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週刊社会保障　2022.3.7 No.3160

国　　会

▼衆院厚生労働委員会は２月25日、後藤茂之厚生労働大臣から所信表明を聴取。後藤厚労相は、新型コロナへの対応について、ワクチンの３回目接種や治療薬の迅速な確保に取り組む考えを示す。全世代型社会保障制度の構築に向けては、社会保障の機能強化の必要性を指摘し、全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、取組みを進める（P.6）

社会保障全般

▼自民党厚生労働部会、虐待等に関する特命委員会、障害児者問題調査会は２月22日、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を了承。子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充等を図るため所要の改正を行う（P.17）
▼自殺総合対策推進有識者会議は２月24日、報告書骨子案を議論。新型コロナの影響や、若者・女性の自殺者数の増加等の喫緊の課題への対応を図る必要性を指摘（P.21）

医療・医療保険

▼日医は２月19、20日、「新しい時代の医療ＩＣＴ―ウィズコロナを生き抜く」をテーマに医療情報システム協議会を開催。講演した厚労省保険局医療介護連携政策課の大竹雄二保険データ企画室長、日医の長島公之常任理事は、オンライン資格確認について、データヘルスの基盤としての重要性を強調（P.14）
▼社保審・医療保険部会のあはき療養費検討専門委員会は２月22日、６月に実施予定の2022年療養費改定に向けた議論を開始。厚労省事務局は、往療料の距離加算を廃止し、その財源を施術料等に振り替える等の基本的な考え方を示す（P.18）
▼社保審・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会は２月24日、患者ごとに償還払いに変更できる仕組みを導入することを決めるとともに、療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組みについて議論（P.12）
▼公明党の健保組合議員懇話会は２月25日、健保組合の役割と課題について、健保連、全総協、東総協と意見交換。健保連の佐野雅宏副会長は、2023年度以降、高齢者拠出金額が急増するなか、急激な財政悪化が見込まれる健保組合への財政支援を要望（P.16）
▼健保連は２月25日付で、2022年度事業計画、一般会計収入支出予算等の議案を議決、承認。事業計画では、「次なる改革に向けた健保組合・健保連の主張実現活動の継続」、「優れた保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持・発展に向けた支援策の推進」等を最重点事業項目に位置づける（P.22）
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第二次）推進専門委員会は２月28日、健康日本21（第二次）最終評価報告書素案を議論。次期健康づくりプランに向けて、委員からは、生活習慣病対策だけでなく、メンタルヘルス、飲酒・喫煙の分野も含め、地域・職域連携のさらなる推進を求める意見も（P.19）

時事評論

コロナ禍の下での研究動向
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

台湾の新型コロナ対策：初期の対策とワクチン接種
国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長　小島 克久