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週刊社会保障　2022.2.28 No.3159

国　　会

▼衆院予算委員会は２月15日、公聴会を開き、法政大学の小黒一正教授、日本総合研究所の翁百合理事長、全国労働組合総連合会の石上千博副事務局長等から意見聴取（P.6）
▼衆院予算委員会は２月16、17日、所管省庁別に８つの分科会を開催。厚労省予算案について審議する第五分科会では、介護職員の処遇改善に伴う課題等について質疑（P.6）
▼衆院予算委員会は２月21日、2022年度政府予算案を与党等の賛成多数で可決。翌22日の衆院本会議で可決し、参院に送付。政府予算案の一般会計総額は107兆5964億円（前年度当初予算比9867億円、0.9％増）で、このうち厚労省予算案は33兆5160億円（同3781億円、1.1％増）（P.6）

社会保障全般

▼社保審・児童部会は２月15日、小児慢性特定疾病医療費助成の見直し案を了承。また、厚労省事務局から社会的養育専門委員会の報告書の概要を聴取し、議論。報告書では、子ども福祉に係る認定資格の導入を提案（P.16）
▼財政審・財政制度分科会は２月16日、財務省事務局から財政審の「2022年度予算の編成等に関する建議」の予算案への反映状況等を聴き、議論（P.18）
▼財務省は２月17日、2022年度の国民負担率を公表。同年度の国民負担率は46.5％（21年度は48.0％）となる見通しである。22年度は、国民所得が403.8兆円とコロナ前程度に回復する見込みであるため、国民負担率は減少を見込む。財政赤字は12.7％から10.3％に減少することから、潜在的国民負担率は60.7％から56.9％に減少する見込み（P.12）
▼自民党内閣第一部会と「こども・若者」輝く未来創造本部は２月17日、「こども家庭庁設置法案」及び「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」の審査を行い、了承（P.17）

医療・医療保険

▼自民党厚労部会は２月17日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審査を行い、了承。緊急時の迅速な薬事承認を可能とする新たな仕組みを整備し、電子処方箋の仕組みを創設 （P.14）
▼岸田首相は２月17日、医療関係者と会談し、新型コロナに係る医療体制のさらなる強化に向けて協力を要請。なお、厚労省保険局医療課は同日、事務連絡を発出し、まん延防止等重点措置区域の電話等診療の評価を倍増した（P.17）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は２月14日、年金機構の2022年度計画（案）の説明を聴取し、意見交換。国民年金保険料の最終納付率について、2020年度現年度納付率（71.5％）から８ポイント程度の伸びを確保し、80％を展望する水準に挑戦する意向（P.22）

時事評論

規制改革推進会議
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

社会保障の給付方法としての金銭・サービス・バウチャー
東洋大学大学院特任教授　秋元 美世