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週刊社会保障 2022.1.24 No.3154

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2022年1月24日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第208回通常国会が1月17日に召集。同日、衆参本会議で、岸田首相の施政方針演説など政府4演説を聴取。岸田首相は、新型コロナ対応を最優先課題に掲げるとともに、全世代型社会保障構築会議で、持続的な社会保障制度の構築に向け議論を進める姿勢を示す。会期は6月15日までの150日間(P.20)

社会保障全般

▼諮問会議は1月14日、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算(2022年1月)」の報告を受けるとともに、2022年前半の検討課題について議論。PB黒字化の目標は、「変更なし」とする(P.21)
▼自民党・厚労部会は1月17日、厚労省から今通常国会提出予定法案、2022年度厚労省関係予算案等の説明を聴取し、意見交換。厚労省は通常国会に、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」など3法案を提出(P.16)

医療・医療保険

▼中医協は1月12日の総会で、厚労省事務局が示した急性期入院医療の見直しに関するシミュレーション結果について議論。同14日の総会では2022年度診療報酬改定の「議論の整理」をまとめるとともに、後藤厚労相から改定案の作成を求める旨の諮問を受ける(P.6)
▼医療従事者の需給に関する検討会と医師需給分科会は1月12日、同分科会の第5次中間とりまとめ(案)を議論した後、修文を座長に一任のうえ、とりまとめを了承。医師の需給推計に基づく医学部定員の在り方については「未だ最終結論を得られていない」と整理し、引き続き「第8次医療計画に関する検討会」で検討することに(P.19)
▼厚労省は1月13日、2020年度における保険医療機関の指導・監査等の実施状況を公表。新型コロナの影響で実施件数は前年度から大幅に減少(P17)

年  金

▼社保審・年金数理部会は12月24日、2020年度の公的年金制度の財政状況等のうち、厚生年金保険(民間被用者)、国民年金・基礎年金制度、1月7日に国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度について、それぞれ所管省等から報告を聴取。2020年度は、国内外株式の上昇により運用収入が大きく寄与し、各制度の年度末積立金は2割超増加 (P.38 )
▼厚労省はこのほど、2020年の遺族年金受給者実態調査結果を公表。60歳未満の遺族年金受給者における就業率は80%前後に(P.18)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は1月12日、2022年10月以降の介護職員の処遇改善について議論。臨時の介護報酬改定に伴う第2号保険料への影響額は、1人当たり月額70円増と試算(P.23)

時事評論

介護の賃金増に必要な仕組みづくり
津田塾大学教授 伊藤 由希子

論  壇

ジョンソン保守党政権による英国社会ケア改革の動向
―介護費用自己負担にキャップ方式の復活―
同志社大学名誉教授 井上 恒男

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