迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2022.1.24 No.3154

国　　会

▼第208回通常国会が１月17日に召集。同日、衆参本会議で、岸田首相の施政方針演説など政府４演説を聴取。岸田首相は、新型コロナ対応を最優先課題に掲げるとともに、全世代型社会保障構築会議で、持続的な社会保障制度の構築に向け議論を進める姿勢を示す。会期は６月15日までの150日間（P.20）

社会保障全般

▼諮問会議は１月14日、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算（2022年１月）」の報告を受けるとともに、2022年前半の検討課題について議論。PB黒字化の目標は、「変更なし」とする（P.21）
▼自民党・厚労部会は１月17日、厚労省から今通常国会提出予定法案、2022年度厚労省関係予算案等の説明を聴取し、意見交換。厚労省は通常国会に、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」など３法案を提出（P.16）

医療・医療保険

▼中医協は1月12日の総会で、厚労省事務局が示した急性期入院医療の見直しに関するシミュレーション結果について議論。同14日の総会では2022年度診療報酬改定の「議論の整理」をまとめるとともに、後藤厚労相から改定案の作成を求める旨の諮問を受ける（P.6）
▼医療従事者の需給に関する検討会と医師需給分科会は１月12日、同分科会の第５次中間とりまとめ（案）を議論した後、修文を座長に一任のうえ、とりまとめを了承。医師の需給推計に基づく医学部定員の在り方については「未だ最終結論を得られていない」と整理し、引き続き「第８次医療計画に関する検討会」で検討することに（P.19）
▼厚労省は１月13日、2020年度における保険医療機関の指導・監査等の実施状況を公表。新型コロナの影響で実施件数は前年度から大幅に減少（P17）

年　　金

▼社保審・年金数理部会は12月24日、2020年度の公的年金制度の財政状況等のうち、厚生年金保険（民間被用者）、国民年金・基礎年金制度、１月７日に国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度について、それぞれ所管省等から報告を聴取。2020年度は、国内外株式の上昇により運用収入が大きく寄与し、各制度の年度末積立金は２割超増加 （P.38 ）
▼厚労省はこのほど、2020年の遺族年金受給者実態調査結果を公表。60歳未満の遺族年金受給者における就業率は80％前後に（P.18）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は１月12日、2022年10月以降の介護職員の処遇改善について議論。臨時の介護報酬改定に伴う第２号保険料への影響額は、１人当たり月額70円増と試算（P.23）

時事評論

介護の賃金増に必要な仕組みづくり
津田塾大学教授　伊藤 由希子

論　　壇

ジョンソン保守党政権による英国社会ケア改革の動向
―介護費用自己負担にキャップ方式の復活―
同志社大学名誉教授　井上 恒男