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週刊社会保障　2021.11.15 No.3145

社会保障全般

▼政府は11月２日の閣議で、2021年版自殺対策白書を決定し、国会に報告。2020年の自殺者数は２万1081人で、前年から912人、4.5％増加。男性は11年連続で減少したものの、女性は２年ぶりに増加。また、自殺総合対策の推進に関する有識者会議は同８日、新たな自殺総合対策大綱の策定に向けた検討を開始（P.14）
▼新しい資本主義実現会議は11月８日、緊急提言「未来を切り拓く『新しい資本主義』とその起動に向けて」をとりまとめ。当面最優先で取り組むべき成長戦略、分配戦略に係る施策を整理し、看護・介護・保育従事者の収入増に取り組む方針を示す（P.17）
▼財政審・財政制度分科会は11月８日、「社会保障」をテーマに議論。事務局は、かかりつけ医の制度化、診療報酬上の評価を行い推進すること等を提案（P.18）

医療・医療保険

▼厚労省は10月21日、オンライン資格確認等システムを利用した特定健診等に係る情報閲覧のうち、マイナポータルを通じた本人による自らの特定健診等に係る情報の閲覧を開始。保険者には、特定健診等情報の登録予定を加入者へ周知するよう要請（P.12）
▼社保審・医療部会は11月２日、2022年度診療報酬改定の基本方針について議論。また、医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について議論するとともに、医師の働き方改革の推進に関する検討会について報告を聴取（P.16）
▼日本対がん協会は11月４日、日本癌学会・日本癌治療学会・日本臨床腫瘍学会合同連携委員会と合同で行った「がん診療へのコロナ禍の影響調査」を公表。2020年のがん診断数は８万660件で、2019年から9.2％減少し、とくに早期がんの診断が減少（P.13）
▼経済・財政一体改革推進委員会のEBPMアドバイザリーボードは11月５日、「経済・財政一体改革エビデンス整備プラン」に基づく社会保障分野の改革工程表におけるエビデンス構築の進捗等の報告を聴取。特定健診・保健指導について今後は、事業効果及び事業目的の明確化を図る。医療費適正化については、効果的な取組みを確認し、2024年度からの第４期医療費適正化計画の策定に向けた検討を進める（P.6）
▼中医協は11月５日、総会を開き、次期診療報酬改定に向け、精神医療、療養・就労両立支援等について議論（P.19）
▼中医協は11月５日、薬価専門部会を開き、関係業界から意見を聴取。その後、次期薬価制度改革に向け、①新規後発医薬品の薬価算定、②調整幅の在り方、③高額医薬品への対応、④診療報酬改定がない年の薬価改定について議論（P.24）

介　　護

▼厚労省は11月２日、2020年度介護給付費実態統計の結果を公表。20年５月審査分から21年４月審査分の年間受給者数は621万9000人で、前年度から10万7900人、1.8％増加。新型コロナの影響で通所系サービスの減少がみられた一方、全体としては増加する結果に（P.40）

時事評論

全世代型社会保障再考
中央大学教授　新田 秀樹

論　　壇

英国ジョンソン政権のＮＨＳ改革案
金沢大学教授　石田 道彦