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週刊社会保障　2021.8.30 No.3134

ニュース速報

2022年度厚労省予算概算要求総額は33兆9450億円（８月26日）

厚労省は自民党厚労部会に2022年度予算概算要求等を説明。一般会計総額は対前年度当初予算比8070億円増の33兆9450億円。

社会保障全般

▼厚労省は７月21日、「2020年労働安全衛生調査（実態調査）」結果を公表。敷地内禁煙の事業所は30.0％で、前回調査から16.3ポイント増加。一方、職場で受動喫煙があるとする労働者は20.1％に（P.10）
▼政府は７月30日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応や働き方の変化を踏まえた過労死等防止対策を進めることとし、対策の数値目標を設定（P.12）
▼総務省は８月４日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2021年１月１日現在）を公表。日本人住民は１億2384万2701人で、前年比0.34％減となり、12年連続で減少（P.13）

医療・医療保険

▼厚労省は７月30日、2019年度の医療給付実態調査報告を公表。75歳未満の１人当たり医療費は、協会（一般）が18万3293円、組合健保が15万5670円、共済組合が15万628円、市町村国保が37万7343円で、最も高い市町村国保は最も低い共済組合の約2.51倍に（P.36）
▼中医協・入院分科会は８月６日、①短期滞在手術等基本料、②慢性期入院医療（療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料等）、③横断的事項（入退院支援、認知症ケア、治療早期からの回復に向けた取組み、栄養管理）について議論。療養病棟入院基本料については、経過措置の病棟の利用のされ方を問題視する意見が多数（P.14）
▼田村厚労相と小池東京都知事は８月23日、厚労省内で会談し、国と東京都が連名で、都内の医療機関や医療従事者に対し、感染症法第16条の２に基づく病床確保や人材派遣への協力を要請する方針を確認。すでにコロナ患者を受け入れている病院にはさらなる病床確保を、それ以外の病院や診療所、医師・看護師養成機関には都が要請した施設への人材派遣やワクチン接種への協力を求めた（P.15）
▼厚労省はこのほど、2019年度後期高齢者医療事業年報を公表。平均被保険者数は1787万２千人で、前年度に比べ45万６千人、2.6％増加。医療費総額は17兆562億円で、同6316億円、3.8％増加。１人当たり医療費は95万4369円で、１万1287円、1.2％増加した。都道府県別の１人当たり医療費をみると、最高は福岡県の118万7151円、最低は新潟県の76万7524円で、最高と最低の差は41万9627円、1.55倍に（P.22）

年　　金

▼厚労省は８月６日、厚生年金・国民年金の2020年度収支決算の概要を公表。簿価ベースの収支決算をみると、厚年の歳入歳出差は4989億円、国年の歳入歳出差は1011億円。時価ベースの積立金残高は、厚年が184兆1927億円、国年が10兆3259億円、合計194兆5186億円で、それぞれ過去最高額に（P.6）

時事評論

負担体系としての社会保障（上）
―応能負担の社会保険料
東北大学教授　嵩 さやか

論　　壇

文在寅政権下の社会保障制度改革
東京大学大学院准教授　金 成垣