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週刊社会保障　2021.8.23 No.3133

社会保障全般

▼経済同友会は７月19日、提言「活力ある健康長寿社会を支える社会保障のあり方―コロナ禍を経て、今改めて考える―」を公表。社会保障制度の持続可能性向上について、公的保険の給付範囲の適正化が不可欠との認識を示し、具体策を提案（P.13）
▼厚労省は７月30日、2020年簡易生命表を公表。平均寿命（０歳の平均余命）は男女ともに過去最高を更新し、男は81.64年、女は87.74年に。前年から男は0.22年、女は0.30年上回った（P.12）
▼厚労省は８月６日、閣議に「令和３（2021）年版厚生労働白書」を報告。「新型コロナウイルス感染症と社会保障」をテーマに、感染拡大による国民生活への影響や対応をまとめるとともに、社会的危機における社会保障の役割を検討し、セーフティネットの重層化を図る重要性を指摘（P.38）

医療・医療保険

▼健保連は７月19日、2019年度の「健診検査値からみた加入者（40－74歳）の健康状態に関する調査結果」を公表。腹囲判定での「非肥満」該当者は60.8％、「肥満」該当者は39.2％で、被保険者はどの年齢階層でも「肥満」が約４割を占める（P.14）
▼社保審・医療保険部会は７月29日、次期診療報酬改定の基本方針、医療費適正化計画の見直し、保健事業における事業主健診情報の活用、オンライン資格確認等システムについて議論。2024年度からの第４期医療費適正化計画に向けて、部会では見直し等の内容を2022年度中にとりまとめる（P.6）
▼健康・医療・介護情報利活用検討会と医療等情報利活用WGは７月29日、「データヘルス集中改革プラン等の主な論点と検討の方向性」をまとめる。また、厚労省事務局は、2022年夏目途の運用開始を予定していた電子処方箋について、開始時期を約５か月遅れの2023年１月へ変更することを報告（P.24）
▼自民党・創薬力強化育成に関するPTは８月４日、５月にとりまとめた提言の進捗状況を確認するとともに、厚労省から「医薬品産業ビジョン骨子案」の説明を聴取（P.18）
▼中医協は８月４日、費用対効果評価専門部会、保険医療材料専門部会、薬価専門部会、総会を開き、総会では新型コロナウイルス感染症の治療薬「ベルクリー点滴静注（レムデシビル）」の薬価収載を決定（P.19）
▼社保審・医療部会は８月５日、次期診療報酬改定の基本方針、改正医療法等の施行に向けた検討状況、データヘルス改革に関する現状と今後の課題等について意見交換（P.16）
▼社保審・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会は８月６日、柔道整復療養費の適正化策を議論。厚労省事務局が、①明細書の発行義務化、②不適切な患者の償還払い、③療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組みについて対応方針を示す（P.20）
▼全総協はこのほど、2020年度の決算見込みをまとめる。コロナ禍の影響で保険料収入が減少したが、受診控えによる医療給付費がそれ以上に減少し880億円の黒字に（P.15）

時事評論

中長期試算のベースラインケース
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

民主主義国の政党システムと福祉をめぐる政策対立
常葉大学講師　杉村 豪一