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週刊社会保障　2021.8.2 No.3131

社会保障全般

▼健康・医療新産業協議会健康投資ＷＧは７月19日、健康経営顕彰制度や健康経営施策の長期ビジョンを議論。大規模法人部門では、ワクチン接種への支援等、新型コロナ対応を評価（P.12）
▼諮問会議は７月21日、最低賃金、内閣府提出の「中長期の経済財政に関する試算」等について議論。中長期試算では、成長実現ケースにおいて、名目ＧＤＰ600兆円の達成時期を2024年度頃、歳出改革継続等でＰＢ黒字化を2025年度と見込む（P.17）

医療・医療保険

▼厚労省は７月５日、医療法第25条の規定に基づき、2018年度に各都道府県等が実施した病院に対する立入検査の結果を公表。医師数の適合率は97.0％で前年度の96.4％から0.6％ポイント増（P.14）
▼健保連は７月13日、2019年度特定健診・特定保健指導等の実施状況に関する調査の結果を公表。特定健診実施率は78.5％で、特定保健指導終了者に占める「モデル実施」の割合は1.0％（P.15）
▼産科医療補償制度運営委員会は７月14日、2022年１月の制度改正に向けた対応、制度加入状況、審査及び補償の実施状況等について報告を受け、意見交換。制度創設以降、産婦人科の訴訟件数は減少傾向に（P.20）
▼厚労省は７月16日、2019年度の国民健康保険（市町村国保）、後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況を公表。市町村国保の実質的な単年度収支は936億円の赤字。後期高齢者医療広域連合の単年度収支は302億円の赤字だが、前年度繰越金を反映すると3607億円の黒字に（P.6）
▼中医協は７月21日、費用対効果評価専門部会、総会を開き、総会では次期改定に向け、医薬品の適切な使用の推進、働き方改革の推進、歯科用貴金属材料の基準材料価格改定、不妊治療の保険適用をテーマに議論。フォーミュラリに診療側委員が「評価はなじまない」としたのに対し、支払側委員は診療報酬上の対応を求める（P.16）
▼協会けんぽ運営委員会は７月27日、会合を開き、2020年度決算及び事業報告書、2022～2026年度の収支見通しの前提等を了承。2020年度決算の単年度収支差は、過去最高の6183億円の黒字。また、同年度末現在の加入者数は4031.2万人、適用事業所数は239.9万事業所に（P.22）

介　　護

▼厚生労働省は７月９日、第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数を公表。2040年度には2019年度比で約69万人増の約280万人の介護職員が必要と推計（P.13）

労　　働

▼労政審・雇用環境・均等分科会は７月15日、改正育児・介護休業法の改正事項のうち、育児・介護休業法関係の施行時期、政省令・指針事項について議論。出生時育児休業の施行は、「2022年10月１日」からに（P.19）

時事評論

ナッジとその活用
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

欧州委員会による「社会的企業」報告書の概要と意義
明治学院大学准教授　米澤 旦