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週刊社会保障 2021.5.24 No.3121

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年5月24日

B5判  

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が参院で審議入り(5月19日)

参院本会議は田村厚労相から健保法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑(次号詳報)。

国  会

▼参院内閣委は5月11日、デジタル改革関連法案について採決し、与党等の賛成多数で可決、翌12日の参院本会議で可決・成立。今年9月にデジタル庁を設置するとともに、個人情報保護関係の3法を1本の法律に統合する等の整備を行う(P.14)
▼参院厚労委は5月11、13日、政府提出の「良質かつ適切な医療を効率的に提供するための医療法等の一部を改正する法律案」を質疑。同20日に質疑のうえ採決し、与党等の賛成多数で可決(P.6)

社会保障全般

▼社保審・生活保護基準部会は4月27日、今後の議論の進め方、生活保護基準の検証に係る検討課題について議論。2023年度以降の生活保護基準の策定に向けて検討・分析を行い、2022年末に報告書をとりまとめる(P.12)
▼経済同友会は5月11日、同会で実施した長期経済財政試算を踏まえた提言「持続可能な財政構造の実現に向けて」を公表。社会保障について、受益と負担のリバランスに係る議論の場の早期設置を求める(P.13)
▼諮問会議は5月14日、金融政策、物価等に関する集中審議を行うとともに、経済・財政一体改革(総論、日本経済底上げ)等を議論。有識者議員提出資料では、歳出削減について、「社会保障は高齢化による増加分に抑える」という目安の堅持を求める(P.15)
▼政府・新型コロナ対策本部は5月14日、緊急事態宣言の対象区域及びまん延防止等重点措置の対象地域の追加を決定。緊急事態措置実施区域は北海道、岡山、広島を追加して9都道府県に、まん延防止等重点措置は群馬、石川、熊本を追加し10県とした(P.15)
▼自民・デジタル社会推進本部は5月14日、提言「デジタル・ニッポン2021」を大筋了承。個別分野の「健康・医療・介護」では、PHRの普及促進や各種プラットフォームの整備を求める(P.17)

医療・医療保険

▼厚労省は4月27日、今年度から送付する事業主単位の健康スコアリングレポートの作成対象、データの提出方法等を健保組合へ通知。レポートは2022年3月に送付する(P.36)
▼中医協は5月12日、総会等を開き、再生医療等製品の「ブレヤンジ静注」の薬価収載を承認。約3265万円の超高額に(P.18)
▼自民・社会保障制度調査会の創薬力の強化育成に関するPTは5月13日、修文を座長に一任し、「医薬品産業エコシステムと医薬品安全保障の確立」をとりまとめ。厚労省が今夏に策定する「医薬品産業ビジョン」への反映を目指す(P.11)

介  護

▼厚労省は5月14日、第8期介護保険事業計画期間(2021~2023年度)における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等を公表。全国平均の介護保険料基準額(月額・加重平均)は6014円で、第7期から145円、2.5%増となり、初めて6000円台に(P.10)

時事評論

育児休業給付の見直し
早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

DV避難と遺族年金
西南学院大学准教授 河谷 はるみ

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