迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2021.4.5 No.3115

国　　会

▼衆院厚労委は３月24日、政府提出の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」（医療法等改正案）、野党提出の「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者を慰労するための給付金の支給に関する法律案」について質疑。その後、参考人質疑を行い、立憲民主党無所属提出の医療法等改正案の修正案について趣旨説明を聴取（P.16）
▼参院予算委は３月26日、2021年度政府一般会計予算案等の締めくくり質疑を行った後、討論を経て採決し、賛成多数で可決。予算案は同日の参院本会議で可決・成立。政府一般会計予算の総額は106兆6097億円、厚労省関係予算は33兆1380億円に（P.16）

社会保障全般

▼諮問会議は３月22日、マクロ経済運営、活力ある地方の実現等を議論。有識者議員が「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」を提出し、非正規雇用労働者のセーフティネットの検討の必要性等を提言（P.17）
▼厚労省は３月22日、2020年度社会・援護局関係主管課長会議の資料及び説明動画を公表。自治体に対し、新型コロナの影響を踏まえた自殺対策、生活保護施策の強化を求めるとともに、地域における分野横断的かつ一体的な支援体制の構築を求める（P.13）
▼厚労省は３月23日、2021年４月からの同省関係の主な制度変更を公表。高年齢者就業確保措置として、70歳までの定年引上げ、継続雇用制度の導入等を講じることが事業主の努力義務に（P.12）
▼健康・医療・介護情報利活用検討会の健診等情報利活用ＷＧの下に設置した民間利活用作業班は３月25日、民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針案、民間利活用作業班報告書案を了承（P.19）

医療・医療保険

▼総務省は３月19日、2021年版「地方財政の状況」（地方財政白書）を国会に報告。２年度目となる都道府県の国民健康保険事業は、前年度に引き続き47団体で黒字となり、黒字額は1991億円に（P.14）
▼中医協は３月24日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開き、2020年度診療報酬改定の結果を検証するため同年12月に実施した「かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査」、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」等の特別調査の結果をとりまとめ。薬局の後発医薬品の調剤割合は80.2％に（P.24）
▼社保審・医療保険部会は３月26日、オンライン資格確認等システム、医療保険制度における新型コロナの影響と対応等について意見交換。オンライン資格確認の本格運用を10月までに開始する方針を示す（P.6）

介　　護

▼厚労省は３月９日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料を公表。2021年度開始の第８期介護保険事業計画に関し、自治体関係者への依頼・連絡事項等を示すとともに、介護保険の補足給付や高額介護サービス費の８月からの見直し内容を周知（P.44）
▼社保審・介護給付費分科会は３月24日、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査結果と、2021年度の同調査の進め方や実施内容を了承（P.20）

時事評論

定期金賠償と年金との調整のあり方
東北大学教授　嵩 さやか

論 壇

ベーシックインカム論争を再考する
―デンマークで最低所得保障はどう構想されたのか―
明治大学専任講師　倉地 真太郎