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週刊社会保障　2021.3.29 No.3114

国　　会

▼衆院本会議は３月18日、田村厚労相から医療法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑。改正案は、医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性の活用等のため、所要の措置を講ずる。衆院厚労委員会は翌19日、田村厚労相から同改正案の趣旨説明を聴取し、24日から本格的な審議を開始（P.6）

社会保障全般

▼内閣府は３月３日、2020年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB活用セミナーを開催。PFS事業を実施する福岡市が、薬の医療費適正化事業の事例を紹介（P.20）
▼経産省の健康・医療新産業協議会健康投資ＷＧは３月11日、健康経営拡大に向けたアプローチ等の方向性を議論。健康経営優良法人2022に向けては、喫煙対策や情報開示を要件に盛り込む方向で検討（P.13）
▼厚労省は３月16日、2020年の年間自殺者数の確定値を公表。自殺者数は2万1081人で、対前年比912人、約4.5％増加。自殺者数は11年ぶりに増加（P.15）
▼協会けんぽは３月17日、運営委員会に2021年度事業計画等を諮り、了承を得た。事業計画では、「保険者機能強化アクションプラン（第５期）」と連動した①基盤的保険者機能、②戦略的保険者機能、③組織運営体制の重点施策及び重要業績評価指標を設定（P.22）
▼菅首相は３月18日の記者会見で、同21日で１都３県の緊急事態宣言解除を表明。感染者数のリバウンドを懸念し、飲食時の感染対策、モニタリング検査など感染拡大防止策の強化、医療提供体制の充実等を柱とする総合的な対策を講じる（P.16）
▼財政審・財政制度分科会は３月18日、財務省事務局から2021年度予算案の概要と、「2021年度予算の編成等に関する建議」の予算案への反映状況を聴取し、議論。財政健全化の必要性や国民への情報発信を求める意見が相次ぐ（P.17）

医療・医療保険

▼高齢者医薬品適正使用検討会は３月11日、ポリファーマシー対策のための業務手順書案について、修正等を座長一任でとりまとめを了承。手順書は、対策を始める病院が直面する課題を解決するスタートアップツールと、すでに対策を進めている病院の業務効率化のための参考資料でまとめている（P.18）
▼厚労省は３月12日、全国薬務関係主管課長会議の資料及び説明動画を公表。後発医薬品の使用促進で、各都道府県が設置した後発医薬品の使用促進のための協議会を中心に、保険者協議会との連携を要請（P.12）
▼厚労省は３月17日、がん検診のあり方に関する検討会に、2020年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査結果を資料提出。2019年度のがん検診のうち、新型コロナの影響で延期・中止した市町村は569市町村で33％（P.14）

時事評論

不妊治療の支援に必要な中断後の情報
一橋大学教授　小塩 隆士

論 壇

後期高齢者医療制度の財政構造と課題
日本福祉大学教授　李 忻