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週刊社会保障 2021.3.8 No.3111

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年3月8日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院予算委員会は3月2日、2021年度政府予算案等を与党等の賛成多数で可決。衆院本会議は同日、予算案等を可決、参院に送付。憲法の規定により年度内成立が確定。政府予算案の一般会計総額は106兆6097億円(対前年度当初予算比3兆9517億円、3.8%増)、このうち厚生労働省予算案は33兆1380億円(同1519億円、0.5%増)(P.6)

社会保障全般

▼厚労省は2月22日、2020年12月分の人口動態統計速報と年間累計を公表。12月分を含む速報の2020年1年間の累計をみると、出生数は87万2683人で過去最低、死亡数は138万4544人で11年ぶりに減少(P.12)
▼諮問会議は2月24日、マクロ経済運営(金融政策、物価等)をテーマに集中審議。有識者議員が「経済再生に向けて~緊急事態宣言後を見据えた取組の強化~」を提出し、雇用と賃上げの好循環の実現等、当面の重要課題を提言。菅首相は、「わが国経済を成長軌道に戻すには、賃上げの流れを取り戻し、所得が増える見通しを持てるようにすることが不可欠」とのべる(P.17)
▼新型インフルエンザ等対策有識者会議の基本的対処方針等諮問委員会は2月26日、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県の緊急事態宣言を2月28日に先行解除する政府案について、感染再拡大対策を講じることを前提に了承。同日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針を変更し、6府県の先行解除を決定(P.16)
▼社保審・障害者部会は2月26日、厚労省事務局から2021年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容等の説明を受け、意見交換。2021年度改定では、障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行や相談支援の質向上等に対応する(P.14)

医療・医療保険

▼公私病連は2月12日、2020年病院運営実態分析調査結果を公表。回答した659病院のうち、総損益差額が赤字となったのは529病院で全体の80.3%を占める。赤字病院の割合は前年から9.4ポイント増加(P.15)
▼支払基金は2月25日、2021事業年度計画、2020年度診療報酬改定等の影響を分析した医療費の動向(2020年7~9月診療分)を公表。2021事業年度計画では、9月に審査支払新システムを稼働させ、AIによるレセプト振分け機能により稼働後2年以内を目途にレセプト全体の9割程度をコンピュータチェックで完結させることを目指す(P.22)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は2月22日、日本年金機構の2021年度計画(案)を議論。計画案では、国民年金保険料収納対策では現年度納付率等の目標値を設定。厚生年金等保険料徴収対策では納付猶予特例後の納付困難事業所への丁寧・きめ細かな対応を図る(P.38)

時事評論

感染症の入退院調整と今後の地域連携
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

インドネシアにおける思春期の健康や性の問題への対策プログラム
―「Rumah Remaja(青年の家)」の活動から―
群馬医療福祉大学准教授 安留 孝子