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週刊社会保障 2021.2.15 No.3108

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年2月15日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院本会議は2月3日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」を採決し、賛成多数で可決・成立。新型コロナの入院拒否等に行政罰を科す(P.26)
▼衆院予算委は2月4、5、8日、2021年度政府予算案で基本的質疑。新型コロナワクチン接種スケジュールについて菅首相は、「2月中旬にスタートしたい。医療関係者から始め、高齢者にも4月から接種を進めていく」と強調(P.24)

社会保障全般

▼菅首相は2月2日の記者会見で、同7日に期限を迎える「緊急事態宣言」について、栃木県を除く10都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)の期限を3月7日まで、1か月延長することを表明(P.26)

厚生労働行政

▼2020年度の全国厚生労働関係部局長会議(資料・説明動画をHP掲載)で、新型コロナ感染症対策本部、医政局、健康局、医薬・生活衛生局及び労働関係部局が来年度重点施策等を説明。新型コロナ感染症対策本部は感染症法・検疫法改正の内容、医政局はコロナ対応の医療機関支援、今通常国会提出の医療法等改正案の内容等を説明(P.6)

医療・医療保険

▼厚労省は2月1日付で、健康局長・保険局長連名の「情報通信技術を活用した特定保健指導の実施について」を都道府県や医療保険者団体等に通知。「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施の手引き」を改正し、情報通信技術を活用した初回面接のグループ支援を可能とするとともに、プライバシーへの配慮等の留意事項を追記(P.20)
▼厚労省のセルフメディケーション推進に関する検討会は2月3日、初会合を開き、セルフメディケーション税制の見直しについて、2021年度税制改正大綱を踏まえた具体的な検討を開始。来年1月の新制度施行に向け、今年3月までに医療費適正化効果等の観点から拡充・除外対象品目を決定する(P.21)
▼政府は2月5日の閣議で、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を決定し、国会に提出。後期高齢者の窓口負担割合の見直し(施行期日2022年10月1日から2023年3月1日までの間で政令で定める日)、傷病手当金の支給期間の通算化(同2022年1月1日)、任意継続被保険者制度の見直し(同2022年1月1日)を盛り込む(P.25)
▼医療関連サービス振興会は2月5日、「『新しい生活様式』を支える医療のあり方と医療関連サービス事業の役割」をテーマにシンポ。日医の中川会長の基調講演のほか、パネルディスカッションでは、厚労省医政局の鈴木地域医療計画課長がコロナ患者受入れについて、「民間病院には、一定程度受け入れていただいている」と説明(P.23)

年  金

▼厚労省はこのほど、2019年年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査)の結果を公表。厚生年金、国民年金を合計した障害年金受給者の男女の就業率は34.0%で、昨年1年間の仕事による収入は50万円未満が最多(P.22)

時事評論

生保受給者の国保等への加入
中央大学教授 新田 秀樹

論  壇

慢性疾患を抱える子どもへの医療費助成
関西大学教授 福島 豪

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