法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2021.2.1 No.3106

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2021年2月1日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院本会議は1月20、21日、参院本会議は同21、22日、菅首相の施政方針演説を踏まえた各党代表質問を実施。菅首相は、新型コロナ感染症のワクチンについて、「2月下旬までには接種を開始できるように準備している」と説明(P.24)

社会保障全般

▼諮問会議は1月21日、今年前半の検討課題、医療提供体制の確保について議論。菅首相は、新型コロナ感染の収束と、経済再生に全力を挙げる考えを表明(P.18)

医療・医療保険

▼厚労省は1月19日、「医療保険に関する基礎資料~平成30(2018)年度の医療費等の状況~」を公表。2018年度の決算状況では、経常収支差が医療保険全体で1兆1826億円の黒字に(P.38)
▼自民党・厚労部会は1月20日、厚労省から、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」等、今通常国会への提出予定4法案、2021年度厚労関係予算案等について報告を聴取し、意見交換(P.6)
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会は1月21日、健康日本21(第二次)等の計画期間を2023年まで延長し、次期計画を2024年度から開始することを了承。また、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」を改定し、今後2年間で感染症対応に従事する保健師を約900人増員するなど、保健所の体制強化を図る方針を了承(P.22)
▼田村厚労相は1月22日の閣議後記者会見で、新型コロナ感染症の後方支援病床の確保について、救急医療管理加算を適用し、回復患者の受入促進を図ることを説明(P.19)

年  金

▼厚労省は1月22日、2021年度の年金額を公表。前年度から0.1%の引下げで改定(P.16)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は1月13、18日、田村厚労相から諮問を受けた2021年度介護報酬改定案について議論し、運営基準、単位数等の見直し案を了承。ほぼすべてのサービスで基本報酬を引き上げるとともに、新型コロナ対応として、2021年4~9月末まで全サービスの基本報酬に0.1%を上乗せする(P.14)

雇用・労働

▼労政審・雇用環境・均等分科会は1月18日、「男性の育児休業取得促進策等について」をとりまとめ、労政審に報告。労政審は同日、田村厚労相へ建議。子の出生直後の時期に男性が育児休業を取得しやすくする新たな制度を創設するとともに、男女とも育児休業を分割取得できるようにする(P.17)

時事評論

後期高齢者の自己負担引上げと経過措置のあり方
東北大学教授 嵩 さやか

論 壇

「主たる診療科」別の無床診療所の多面的な財務実態把握の試み
―診療報酬改定のための財務情報基盤の充実―
一橋大学大学院経営管理研究科教授 荒井 耕/松山大学経営学部講師 古井 健太郎

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研