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週刊社会保障　2021.1.18 No.3104

社会保障全般

▼厚労省は12月22日、「2018年高齢期における社会保障に関する意識調査」の結果を公表。社会保障の給付と負担の関係について、「給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が26.8%と最も多く、次いで「給付水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負担増もやむを得ない」が16.8％（P.15）
▼政府は12月23日、「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令」を公布し、2021年１月１日に施行。厚労省は12月25日、「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」を公布、関係告示の改正も告示。保健医療、医療保険等の11の関係省令を改正（P.17）
▼菅首相は１月７日、記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言発出を表明。東京、千葉、埼玉、神奈川を対象に、期間は１月８日～２月７日。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正、ワクチン接種に段階的に取り組む方針を示す。13日には対象地域に７府県（大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡）を追加（P.16）

医療・医療保険

▼規制改革推進会議の議長・座長会合と国家戦略特別区域諮問会議は12月21日、合同会議を開き、主要な規制改革事項等を議論。菅首相はオンライン診療・服薬指導について「現在の特例的な拡大措置について、将来的にも引き続き実行したい。河野規制改革担当大臣を中心に早急に検討を進め、2021年６月までに結論を出したい」と指示（P.14）
▼オンライン診療指針の見直し検討会は12月21日、オンライン診療の恒久化に向け議論。６月に方向性をとりまとめ、その後、関係学会等での検討も踏まえ、秋を目途に「指針」を改定（P.12）
▼規制改革推進会議は12月22日、「当面の規制改革の実行事項」をとりまとめ。書面・押印・対面の見直しのほか、①産業医の常駐・兼務要件の緩和、②一般用医薬品販売規制の見直し、③最先端の医療機器の開発・導入の促進等を提示（P.14）
▼厚労省は12月24日、「2019年度の後期高齢者支援金の加算・減算について」を公表。支援金の加算対象保険者は79組合（前年度106組合）で加算総額は３億6815万円（同４億938万円）、減算対象保険者は180組合（同128組合）。減算対象保険者名と得点も公表（P.22）

年　　金

▼社保審・年金数理部会は12月25日、報告書「2019年財政検証に基づく公的年金制度の財政検証」をとりまとめ。また、厚労省が2019年財政検証の追加試算を示し、基礎年金と報酬比例の給付調整期間を一致させた場合、基礎年金の所得代替率が上昇し、給付水準が改善することを示す（P.６）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は12月18日、2021年度介護報酬改定に向けての審議報告案を大筋了承し、同23日に公表。審議報告は「感染症や災害への対応力強化」、「地域包括ケアシステムの推進」等の五つの柱で構成（P.36）

時事評論

薬価の毎年改定を振り返る
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

米軍統治下沖縄の離島僻地医療
沖縄大学教授　春田 吉備彦