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週刊社会保障　2020.6.1 No.3073

国　　会

▼参院厚労委は５月19日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」について加藤厚労相から趣旨説明、同法案に対する衆院修正部分について修正案提出者の岡本充功衆院議員（立国社）から説明を聴取し、質疑。28日には、質疑のうえ採決し、同法案を可決（P.６）
▼衆院厚労委は５月20、22日、政府提出の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」、野党提出の「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」等３法案について質疑。22日には、政府提出法案を採決、可決するとともに、介護人材の確保と資質向上等を求める附帯決議を全会一致で採択（P.14）

社会保障全般

▼自民党・マイナンバー活用ＰＴは５月19日、「マイナンバー制度等の活用方策についての提言」を公表。将来的なマイナンバーと金融機関口座の紐づけ義務化等を提言（P.19）
▼全世代型社会保障検討会議は５月22日、会合を再開。安倍首相は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、会議の最終報告のとりまとめを2020年末とし、７月には２回目の中間報告を行う方針を示す（P.12）
▼政府は５月27日の臨時閣議で、2020年度第２次補正予算案を決定。追加歳出額は31兆9114億円で、財源は特例公債等で賄う。これにより、2020年度の一般会計予算総額は160兆2607億円に（P.19）

医療・医療保険

▼厚労省の健康・医療・介護情報利活用検討会、健診等情報利活用ＷＧ、医療等情報利活用ＷＧは５月18日、同省事務局が示した検討課題について意見交換。新型コロナ対応も踏まえたデータ利活用推進を指摘（P.38）
▼日病、全日病、日本医療法人協会は５月18日、新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査結果の速報を公表。感染患者受入病院は12％の赤字に（P.17）
▼政府は５月21日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態措置継続の８都道府県のうち、大阪府、京都府、兵庫県の３府県を解除。25日には、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の５都道県も解除し、全国の緊急事態措置を解除（P.18）

雇用・労働

▼精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会は５月15日、報告書をとりまとめ、公表。「心理的負荷」の具体的出来事としてパワーハラスメントを追加（P.16）

時事評論

独・墺の比較から年金制度を考える
放送大学客員教授　田中 耕太郎

論　　壇

社会保障制度における行政救済の意義と課題
―生活保護制度にかかる都道府県行政不服審査会答申に基づく検討―
熊本大学教授　倉田 賀世