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週刊社会保障 2020.3.30 No.3065

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2020年3月30日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国会

▼衆院厚労委は3月11日、加藤厚労相から「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取。17、18日に質疑のうえ採決し、共産を除く与野党の賛成多数で可決。改正案では、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置、雇用保険料率及び国庫負担の引下げの暫定措置の延長等を図る。19日の衆院本会議で可決し、参院に送付(P.6)
▼参院厚労委は3月19日、加藤厚労相の所信表明に対して質疑。加藤厚労相は、改正新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言について、「感染の拡大防止と私権制限の比較考量のなかで進められていく」と説明(P.16)

社会保障全般

▼経団連は3月17日、「Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」を公表。オンライン診療・服薬指導における対面原則の撤廃や、柔道整復レセプトの電子化等を提案(P.15)

医療・医療保険

▼総務省は3月17日、2020年版の「地方財政の状況」(地方財政白書)を国会に報告。2018年度の国保制度改革により、都道府県が保険者に加わり、同年度の都道府県の国保決算は47団体ですべて黒字に(P.12)
▼医療計画見直し等検討会は3月18日、外来機能の明確化について意見交換。「医療資源を重点的に活用する外来」については、医療内容の大枠を4月の中間とりまとめまでに検討し、詳細は専門家等によるワーキンググループで検討することを提案(P.20)
▼健保連は3月19日、佐野副会長名の「新型コロナウイルス感染症に伴う健保組合の事業運営等に対する緊急要望」を厚労省の濵谷保険局長に提出。組合会等の例外的な取り扱いとして書面による審議・議決の容認、緊急経済対策に健保組合への財政支援策を盛り込むこと等を要望(P.18)
▼保険者による健診・保健指導等検討会は3月23日、特定健診・保健指導に係る効果検証等の検討状況、2019~2020年度後期高齢者支援金の加算を適用しない基準等について議論。厚労省事務局は第4期計画(2024年度~)に向けた課題として、受診勧奨層へのアプローチ方法やリピーター対策をあげる(P.38)

介護

▼厚労省は3月10日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料を公表。2021年度からの第8期介護保険事業計画策定に向け、準備を進めるよう要請(P.44)
▼社保審・介護給付費分科会は3月16日、厚労省事務局が2021年度介護報酬改定に向け論点案を示し、議論を開始。事業者団体からのヒアリング等をへて秋頃から報酬改定の具体的な方向性を議論する予定(P.19)

雇用・労働

▼厚労省は3月16日、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を公表。高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境を整備するため、事業主や労働者が取り組むべき事項を示す(P.13)

時事評論

外来医療計画の行方
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

超高齢社会における外国人ケア労働者モデル
―日本とイタリアの比較から―
市立大月短期大学教授 宮崎 理枝

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