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週刊社会保障　2020.3.23 No.3064

国　　会

▼衆院厚労委は３月６日、加藤厚労相から「労働基準法の一部を改正する法律案」の提案理由を聴取し、11日に質疑を行った後、賛成多数で可決。17日の衆院本会議の採決を経て、参院に送付（P.18）
▼政府は３月10日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出。審議のうえ同13日に可決・成立し、公布。翌14日に施行。これにより、首相による「緊急事態宣言」の発出が可能となり、その際には国会へその旨と必要な事項を事前に報告することに（P.17）

社会保障全般

▼厚労省は３月４日、2018年「社会福祉施設等調査」の結果を公表。有料老人ホームは引き続き増加傾向（P.15）
▼諮問会議は３月10日、2020年前半の主な検討課題を決定。全世代型社会保障改革の実現に加え、少子化対策、女性活躍推進、更なる働き方改革の深化を一体的に強化する方針や、2025年の財政健全化目標達成に向けた重点課題を提示 （P.16）

医療・医療保険

▼日本健康会議の「健康スコアリングの詳細設計に関するWG」は３月３日、健康スコアリング（2019年度版）の効果検証結果をとりまとめ、公表。予防・健康づくりにおける事業主との連携状況は、単一健保、総合健保ともに昨年度比で大幅に進展（P.14）
▼厚労省は３月９日、全国健康関係主管課長会議の資料を公表し、各制度の現状・課題、自治体関係者への依頼・連絡事項等を提示。風しん対策については、抗体検査の受検率が16％と低調であるため、職場の健診に合わせて実施できるよう、企業に要請（P.38）
▼厚労省の健康・医療・介護情報利活用検討会は３月９日に初会合。情報の利活用に関する工程表の策定に向け、保健医療情報を全国の医療機関で確認できる仕組みや、本人が電子的に把握する仕組みについて、費用対効果、情報セキュリティの観点も踏まえて検討。検討会の下に「健診等情報利活用WG」と、「医療等情報利活用WG」を設置することを了承（P.24）
▼自民党・財政再建推進本部の財政構造のあり方検討小委員会は３月10日、厚労省から医療費適正化計画、保険者協議会、国保財政の健全化の現状についてヒアリング（P.19）
▼オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会は３月11日、厚労省が提出した論点をもとに、新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療について議論（P.12）
▼社保審・医療保険部会は３月12日、大病院への患者集中を防ぎ、かかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大、薬剤自己負担の引上げについて議論（P.６）
▼厚労省・医療計画の見直し等に関する検討会は３月13日、外来機能の明確化やかかりつけ医機能の強化について議論。厚労省は、外来機能報告制度の導入を提案（P.22）

時事評論

医師の働き方の変化と診療所の機能強化
放送大学客員教授　田中 耕太郎

論　　壇

ドイツにおける高齢者介護施設の現状と課題
日本大学教授　小梛 治宣