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週刊社会保障　2020.2.10 NO.3058

社会保障全般

▼厚労省は１月30日、2018年度「福祉行政報告例」の結果をとりまとめ、公表。2018年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームは除く）は、施設数が１万3282施設で前年度比269施設（2.1％）増、定員が77万7084人で１万4466人（1.9％）増（P.14）
▼内閣府は２月３日、PFSセミナーを開き、内閣府、厚労省等の取組状況を報告するとともに、自治体の事例発表・パネルディスカッションを実施。2019年度に実施の保健福祉分野におけるモデル事業を踏まえ、成果指標の設定や、成果の評価を行うためのエビデンスの集積等が課題に（P.15）

医療・医療保険

▼中医協は１月29日、31日、２月５日、総会を開き、厚労省事務局が提出した個別改定項目案を審議し、承認。また、31日の総会では、急性期一般入院基本料の重症患者割合の要件を議論し、同入院料１（旧７対１入院基本料）の要件について、支払側が35％、診療側が27～28％との主張を譲らず、公益裁定で31％に。救急病院の勤務医の働き方改革への評価としては、「地域医療体制確保加算」を新設することで合意（P.22）
▼社保審・医療部会は１月29日、厚労省事務局が、外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化について、今後の議論の進め方、検討にあたっての視点を提示。具体的な検討については、「医療計画の見直し等に関する検討会」で専門的・集中的に議論を進めることで了承（P.16）
▼協会けんぽは１月29日、運営委員会を開き、協会けんぽ事務局が2020年度都道府県単位保険料率、同年度船員保険の保険料率を諮り、了承。都道府県単位保険料率は、最高の佐賀支部が10.73％、最低の新潟支部が9.58％で、その差は1.15ポイントに（P.12）
▼厚労省は１月31日、地域医療構想の実現に向け、助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」を初めて選定。３県５区域が対象となり、都道府県からの申請を踏まえ、今後複数回に分けて選定（P.17）
▼社保審・医療保険部会は１月31日、今年夏に成案をとりまとめる医療保険制度改革について、全世代型社会保障検討会議中間報告等に盛り込まれた検討項目の具体化に向けた議論を開始。後期高齢者の自己負担割合が２割となる対象基準等を検討する。また、厚労省事務局は、被保険者記号・番号の告知要求制限の施行にあたり、具体的な対応方針、被保険者番号を活用した医療等情報の連携の仕組みの具体化について説明（P.６）

年　　金

▼企年連は１月16日、2018年度の企業年金実態調査結果を公表。2018年度の修正総合利回りは、会員DB、厚年基金の全体合計で1.56％となり、前年度の4.46％から低下。資産構成割合の状況について、「国内株式＋外国株式」の比率をみると、会員計で23.8％に。会員計の株式比率は2005年度の49.1％をピークに減少傾向（P.20）

時事評論

医療政策の理念（下）
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

「自立」のための住まいの保障へ
―デンマークとの国際比較―
明治大学専任講師　倉地 真太郎