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週刊社会保障　2020.2.3 NO.3057

国　　会

▼自民党厚労部会は１月20日、厚労省から通常国会への提出予定法案、2020年度厚労省関係予算案等について報告を聴取。厚労省の提出法案は４法案で、このうち予算関連法案は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」のみに（P.6）
▼衆院本会議は１月22・23の両日、参院本会議は同23・24の両日、安倍首相の施政方針演説等政府４演説に対する各党代表質問を行った。安倍首相は、社会保障の給付と負担のあり方について、現役世代の負担抑制を強調したうえで、「年齢ではなく、能力に応じた負担へ見直しを進め、全世代型社会保障を目指し、改革を実行していく」との考えを示す。窓口負担２割とする後期高齢者の所得基準については、「夏までに成案をとりまとめたい」とのべた（P.16）

社会保障全般

▼厚労省・人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議は１月17日、報告書を公表。高齢者が働きやすい環境の整備に向け、労使の取組みの推進等を求める（P.14）

医療・医療保険

▼厚労省はこのほど、「医療保険に関する基礎資料～平成29（2017）年度の医療費の状況～」を公表。2017年度の制度別１人当たり医療費は、協会けんぽ（一般）が17万8279円、組合健保が15万7576円、市町村国保が36万2982円、後期高齢者医療制度94万5088円となり、各制度とも前年度から増加。また、後期高齢者の１人当たり診療費は、若人の4.3倍で、うち入院は若人の6.6倍、外来は3.4倍に（P.36）
▼健保連は１月20日、「平成29（2017）年度新生物の動向に関する調査」を公表。医療費総額に占める「新生物」の医療費構成割合は11.4％に（P.15）
▼中医協は１月22日、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、総会を開いた。薬価専門部会・保険医療材料専門部会では、2020年度薬価制度・保険医療材料制度の見直し案（通知の改正案）をまとめ、総会で承認。総会では、医療技術102件を次期改定で保険導入すること等を承認（P.19）
▼中医協は１月24日、公聴会を開き、2020年度診療報酬改定について10人の発表者から意見を聴取。かかりつけ医機能の評価である機能強化加算に対しては、患者への説明を求める意見があった一方、要件の緩和を求める意見も（P.12）

年　　金

▼厚労省は１月24日、総務省が同日発表した「2019年平均の全国消費者物価指数」を受け、2020年度の年金額を公表。年金額は前年度から0.2％のプラス改定に（P.13）
▼社保審・年金事業管理部会は１月24日、年金機構から2020年度計画（案）について説明を聴取し、議論。国民年金の最終納付率は76％超を目標とすることに（P.20）

時事評論

手続的給付とは
早稲田大学教授　菊池 馨実

論 壇

マクロン政権の年金改革案
―普遍的年金システムの導入―
獨協大学専任講師　尾玉 剛士