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週刊社会保障 2019.8.5 No.3033

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年8月5日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼内閣府は7月23日、2019年度「年次経済財政報告」(経済財政白書)を公表。日本経済の現状と課題、労働市場の多様化とその課題等を分析。生産年齢人口が減少するなかで、女性や高齢者の活躍促進により、就業者数は増加し、実質総雇用者所得も増加傾向(P.12)
▼自民党厚生労働部会は7月29日、厚労省から2020年度予算における主な課題について説明を受け、議論。厚労省は、予算概算要求に向けて、①多様な就労・社会参加の促進、②健康寿命延伸に向けた保健・医療・介護の充実、③安全・安心な暮らしの確保等を課題としてあげる(P.17)
▼政府は7月31日の臨時閣議で「令和2年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了解。年金・医療等については、2019年度当初予算額32.5兆円に高齢化等に伴ういわゆる自然増(5300億円)を加算した範囲内で要求。また、社会保障の充実等は予算編成過程で検討(P.16)

医療・医療保険

▼健保連は7月18日、2017年度の生活習慣関連10疾患の動向に関する調査を公表。年齢階層別に生活習慣関連10疾患の有病者数をみると、40歳以降急増し、有病者数は「55~59歳」が最も多い(P.15)
▼中医協は7月24日、薬価専門部会、保険医療材料専門部会、総会を開く。総会では、2020年度診療報酬改定に向けた議論を踏まえ、論点、主な意見、現状と課題を整理した「議論の整理」をまとめる。秋以降、外来・入院・在宅・歯科・調剤の個別テーマごとに検討を深める(P.18、53)
▼協会けんぽは7月26日、運営委員会を開き、2018年度決算・事業報告書、2020~2024年度の収支見通しの前提等を了承。2018年度末の加入者数は3941万7千人、適用事業所数は222万4千事業所で増加傾向にあるものの、伸びは鈍化(P.6)
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会健康診査等専門委員会は7月29日、専門委員会の報告書(案)を委員長一任でとりまとめる。健診結果の継続、共有に向け、相互互換性のある標準的な電磁的記録様式を定めて活用していくことを提言(P.13)

年  金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は7月24日、企業年金のガバナンス等について議論。委員からは、DC制度について、事業主による継続投資教育の重要性を指摘する意見があった一方、ガイドラインの策定や事業主の負担軽減等を求める意見があった(P.19)

雇用・労働

▼厚労省の副業・兼業の場合の労働時間管理在り方検討会は7月25日、報告書(案)を座長一任で了承。労働時間の上限規制の適用について、労働者の自己申告を前提に通算する方法と、労働時間を通算せず、事業場ごとに適用する方法を選択肢としてあげる(P.14)

時事評論

最低賃金制度の意味
日本私立学校振興・共済事業団理事長 清家 篤

論  壇

どのようにして日本国憲法に「勤労の義務」が挿入されたか?
福岡大学准教授 山下 慎一

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