法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2019.7.8 No.3029

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年7月8日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第198回通常国会が6月26日に閉会。厚労省が提出した5法案のうち、健康保険法等改正案等の4法案が成立し、医薬品医療機器法等改正案の1法案が継続審議に(P.12)
▼安倍首相は6月26日、通常国会閉会にあたり記者会見を開き、年金制度の持続可能性の確保に向け、支え手の増加等の取組みを説明。また、「全世代型社会保障元年にふさわしい通常国会となった」と総括(P.19)

厚生労働行政

▼根本厚労相は7月2日の閣議後記者会見で、同9日付で発令する幹部級人事を発表。保険局長には濵谷浩樹子ども家庭局長を、年金局長には高橋俊之大臣官房年金管理審議官を起用。また、厚労省改革を進めていくため、「厚生労働省改革実行チーム」を設置することを表明。当面の具体策として、大臣官房機能の強化、政策統括機能の強化を図る(P.16)

医療・医療保険

▼厚労省は6月21日、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」を公表し、パブリックコメントの募集を開始。健保法等改正により、被扶養者等の国内居住要件の例外となる者等を定める(P.21)
▼支払基金は6月24日、2018年度診療報酬等確定状況、審査状況等を公表。確定件数は11億2585万件(対前年度比3.0%増)、確定金額は12兆5445億円(同2.0%増)。2018年度の原審査の状況について、請求件数は7億4824万件(同2.6%増)、査定件数は899.1万件(同1.4%増)(P.24)
▼日本一般用医薬品連合会は6月24日、セルフメディケーション税制に関する生活者調査と税制改正要望の方向性を発表。セルフメディケーション税制の対象医薬品の拡大、控除下限額の変更等を求めていく考え(P.13)
▼中医協は6月26日、総会等を開き、2020年度の次期診療報酬改定に向けて、医薬品・医療機器の効率化かつ有効・安全な使用について意見交換。「フォーミュラリー」については前向きな意見があった一方、診療報酬で評価することについては否定的な意見が示される(P.38)
▼医道審・医道分科会は6月27日、医師・歯科医師20人に対する行政処分について答申し、同日、根本厚労相が処分を決定。歯科医師では免許取り消しが1件(P.22)
▼医療情報の提供内容等あり方検討会は6月27日、医療に関する広告規制等について議論。全国一律の基準で運用できる指導監視体制の強化に向け、「医療広告協議会」(仮称)を設置し、7~9月中に初会合を開催(P.14)

年  金

▼厚労省は6月27日、2018年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表。国年保険料の2018年度分の現年度納付率は68.1%で、7年連続で上昇。2016年度分の最終納付率は74.6%で、9.6ポイントの伸びに(P.6)
▼社保審・年金事業管理部会は6月27日、日本年金機構から2018年度及び第2期中期期間の業務実績の報告書を聴取(P.6)

時事評論

社会活動と人づくり
早稲田大学教授 菊池 馨実

論 壇

増大する育児休業給付金とその課題
千葉大学大学院教授 大石 亜希子

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