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週刊社会保障 2019.4.22 No.3019

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2019年4月22日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は4月10日、健康保険法等改正案の質疑を終局。12日に討論を経て採決し、共産を除く賛成多数で可決。同改正案は16日の衆院本会議を経て、参院に送付。なお、衆院厚労委は、12項目の附帯決議を採択(P.24)

社会保障全般

▼諮問会議は4月10日、経済・財政一体改革の社会保障について議論し、有識者議員が保険者機能の強化等を提案。根本厚労相は、今年夏を目途に策定する「健康寿命延伸プラン」、「医療・福祉サービス改革プラン」の検討状況等を説明(P.17)
▼自民党有志議員の「明るい社会保障改革研究会」は4月10日、提言をとりまとめ、翌11日に根本厚労相に提出。後期高齢者支援金の加減算の幅の拡大や、事業主・保険者が実施する健診の100%実施の促進等を提案(P.12)
▼経産省の次世代ヘルスケア産業協議会は4月12日、「アクションプラン2019」を座長一任でとりまとめ。健康投資額を可視化し、投資市場から適切に評価されるような環境の整備を促進(P.13)

医療・医療保険

▼オンライン診療の適切な実施指針の見直し検討会は3月29日、①指針上の初診の定義、②地方の過疎地域等における緊急時のオンライン診療、③オンライン診療における緊急避妊薬の処方等を議論(P.20)
▼訪日外国人旅行者等に対する医療提供検討会は3月29日、「主な議論の整理」をとりまとめ。医療機関の整備や医療機関マニュアル、自由診療における診療価格等、厚労省の取組みや今後の方向性を示す(P.19)
▼厚労省は4月8日、健保組合等に「後期高齢者支援金の加算・減算制度に係る報告方法等について」を事務連絡。2018年度実施分の報告方法や2019年度の減算の総合評価の考えを示す(P.18)
▼中医協は4月10日、総会、保険医療材料専門部会を開き、総会では2020年度診療報酬改定に向けた議論を開始。乳幼児期~学童期・思春期、周産期等をテーマに、厚労省事務局が現状・課題、論点を示し議論(P.16)
▼厚労省は4月12日、2017年度の国保・後期高齢者医療の財政状況(確定値)を公表。収支をみると、市町村国保の法定外一般会計繰入金を除いた精算後単年度収支差引額は450億円の赤字。前年度から赤字幅は減少し、改善。後期高齢者医療広域連合の単年度収支は180億円の黒字(P.6)

介  護

▼社保審・介護給付費分科会は4月10日、2018年度介護従事者処遇状況等調査結果等を了承。介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員の平均給与額(月額)は30万970円で、初めて30万円を突破(P.14)

雇用・労働

▼厚労省は3月29日、2018年賃金構造基本統計調査結果を公表。一般労働者の月額賃金は30万6200円(対前年比0.6%増)、短時間労働者の1時間当たり賃金は1128円(同2.9%増)で、人手不足を背景に増加(P.15)

時事評論

医療計画の新局面と今後の課題
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

障害者の定義と政策のグランドデザイン
東京経済大学教授 中川 純

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