法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2019.3.25 No.3015

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2019年3月25日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は3月12、13日、参院厚労委は14日、根本厚労相の所信表明等に対する質疑を実施(P.24)

社会保障全般

▼九州厚生局は3月9日、「地域共生社会の構築に向けた九州・沖縄研究大会」を開催。厚労省の鈴木事務次官が「2040年を見据えた社会保障の課題と展望」をテーマに基調講演したほか、伊原審議官が「地域共生社会の構築に向けて」をテーマに講演。また、九州・沖縄における他省地方支分部局と連携した取組みの報告や、地域包括ケアシステム、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な推進等についてシンポジウムを実施(P.38)
▼産構審・2050経済社会構造部会は3月12日、経産省事務局から、疾病・介護分野に関する政策提案(案)について説明を聴取。保険者努力支援制度における成果指標導入や、健康スコアリング・レポートの改善策を提案(P.15)

医療・医療保険

▼厚労省・がん検診のあり方検討会は3月12日、厚労省事務局が示した新たな検査項目を対策型がん検診に導入する場合に満たすべき基本的な考え方(案)をもとに議論(P.18)
▼支払基金は3月13日、「平成31(2019)事業年度一般会計事業計画」を公表。支払基金法改正案を踏まえ、審査プロセスの効率化・高度化の推進、審査の不合理な差異の解消に向けた審査基準の統一化等に取り組む(P.53)
▼厚労省の地域・職域連携推進あり方検討会は3月14日、初会合を開き、「地域・職域連携推進事業ガイドライン」の改訂に向けた検討を開始。6月頃にとりまとめを予定(P.16)
▼厚労省は3月18日、2017年度の特定健診・保健指導の実施状況を公表。特定健診実施率は53.1%で前年度から1.7ポイント上昇。特定保健指導の実施率は19.5%で同0.7ポイント上昇。保険者別の実施率も初公表(P.19)
▼自民・厚労部会の厚生労働行政の効率化に関する国民起点PTは3月18日、花王健保組合・花王㈱を視察し、特定健診・保健指導を体験するとともに、2017年度の保険者別特定健診・保健指導実施率のランキング上位を発表(P.14)

年  金

▼社保審・年金部会は3月13日、同部会の下に設置している経済前提に関する専門委の報告書「年金財政における経済前提について」を聴取。2019年財政検証では、長期経済前提6ケースを設定することとし、今後具体的な検証作業を進める方針(P.6)
▼企年連・企業年金研究会は3月13日、「議論の整理」を公表。確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の改善に係る論点を示し、対応を提案。また、企業年金の望ましい給付水準を月13.7万円と試算したうえで、企業年金の見直しの方向性を提言(P.17)

時事評論

仕事の未来世界委員会報告書
~その日本への含意~
日本私立学校振興・共済事業団理事長 清家 篤

論  壇

ドイツにおける介護家族の実態
日本大学教授 小梛 治宣

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