法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2019.3.11 No.3013

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2019年3月11日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院予算委員会は3月1日、2019年度政府予算案を可決し、本会議に緊急上呈。本会議は延会手続きを経て2日未明に可決し、参院に送付。年度内成立は確実に。参院予算委員会は4日から審議入り(P.17)

社会保障全般

▼働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会は2月26日、社会保険の適用拡大等について、全国ビルメンテナンス協会、日本フードサービス協会、日本チェーンストア協会・日本スーパーマーケット協会、UAゼンセンから意見聴取(P.19)
▼財務省は2月28日、2019年度の国民負担率(見通し)が42.8%で、前年度と同水準になることを公表。内訳は、租税負担率が25.4%、社会保険料等の社会保障負担率が17.4%。財政赤字を加えた潜在的国民負担率は48.2%で、前年度から0.2%ポイント減少する見通しに。なお、国民所得は423.9兆円で、前年度から10.6兆円の増加と見込む(P.12)

医療・医療保険

▼厚労省は2月26日、データヘルス改革推進本部とICT利活用推進本部を開催。根本厚労相は、夏を目途にデータヘルス改革の目標年である2020年度以降の工程表等を策定するように指示(P.16)
▼全国公私病連は2月26日、2018年病院運営実態分析調査結果の概要を公表。同年6月の1か月で総損益差額(総収益-総費用)が赤字となった病院の割合は73.6%で、前年の69.0%から増加(P.15)
▼厚労省は2月28日、全国医政関係主管課長会議を開催。都道府県等の担当者に、地域医療構想、医師の偏在解消、医師の働き方改革等の重点施策を説明。暫定値を公表している医師偏在指標について、初夏に確定する予定であることを示す(P.22)
▼厚労省は3月1日、2017年患者調査の結果を公表。調査日に全国の医療施設を受療した推計患者数は入院が131万3千人、外来が719万1千人。入院は減少傾向、外来はほぼ横ばいとなっている。65歳以上人口の増加に伴い、入院・外来とも65歳以上の患者が増加した。入院では「精神及び行動の障害」、外来では「消化器系の疾患」が最も多かった。在宅医療を受けた患者は18万人で、2008年から増加が続いている(P.6)
▼内閣府等は3月5日、日本オープンイノベーション大賞表彰式を開催。内閣総理大臣賞は「超多項目健康ビッグデータで『寿命革命』を実現する健康未来イノベーションプロジェクト」(弘前大学、花王㈱等)に(P.14)

時事評論

「高在老」廃止で高齢者就業促進を
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

中国の社会保障体系から「失独者」の生活保障を考える
金城学院大学大学院教授 王 文亮

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