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週刊社会保障　2019.3.4 No.3012

社会保障全般

▼自民党・国民起点ＰＴは２月20日、厚労省から健診等の受診率向上に向けた取組みについて説明を聴取するとともに、介護サービス事業者の事務負担の軽減に関して関係団体からヒアリング。特定健診・保健指導の実施率が高い保険者、低い保険者に対して厚労相がメッセージを送付する方針（P.16）
▼経産省・東証・日本健康会議は２月21日、「健康経営アワード2019」を開催し、健康経営銘柄2019の選定企業28業種37社、健康経営優良法人2019（大規模法人部門、中小規模法人部門）の認定法人を発表。健康経営優良法人の大規模法人部門は前年比1.5倍増の821法人、中小規模法人部門は同3.2倍増の2503法人を認定（P.12）

医療・医療保険

▼医師需給分科会は２月18日、産科・小児科における医師確保計画を通じた医師偏在対策、診療科ごとの将来必要な医師数の見通し、第４次中間とりまとめのたたき台について議論。厚労省事務局は同日、三次医療圏及び二次医療圏別の医師偏在指標も提示（P.38）
▼中医協は２月20日、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会、総会を開き、今年４月から本格実施する費用対効果評価の「骨子」をとりまとめ（P.6）
▼中医協は２月20日、診療報酬基本問題小委、総会を開催。総会では、医薬品の薬価収載、再生医療等製品の「ステミラック注」の保険適用等を承認（P.18）
▼公明党の健保組合議員懇話会・社会保障制度調査会・厚労部会は２月21日、合同会議を開き、健保連から新経済・財政再生計画改革工程表2018の主な取組事項に関する考え方等についてヒアリング（P.14）
▼支払基金は２月25日、定例記者会見を開き、2019事業年度の収入支出予算等を発表（P.20）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は２月22日、初会合を開催。厚労省事務局が企業年金・個人年金制度の現状を説明するとともに、主な検討課題として、拠出時・給付時の仕組み、中小企業施策、事務負担の軽減、iDeCoの普及・改善、ポータビリティの拡充等をあげ、議論を開始（P.22）
▼社保審・年金事業管理部会は２月25日、年金機構の第３期中期目標（案）、第３期中期計画（案）、2019（平成31）年度計画（案）を了承。中期目標では、健康保険被保険者証の早期交付に向け、届出に係る事務処理の迅速化を図る方針（P.19）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は２月25日、次期制度改正に向けた議論を開始。厚労省事務局は検討事項案として、保険者機能の強化、認知症「共生」・「予防」の推進、持続可能な制度の再構築・介護現場の革新等を提案（P.15）

時事評論

妊婦加算問題が問うもの
慶應義塾大学教授　印南 一路

論　　壇

業務上認定とメリット制に関する使用者の法的利益
京都大学名誉教授　西村 健一郎