法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2018.10.29 No.2995

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2018年10月29日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼規制改革推進会議は10月12日、同会議の第3期(今期)の進め方と重点事項「来るべき新時代へ」等を了承。医療分野におけるデータ・ポータビリティの実現等を目指す(P.20)
▼厚労省は10月17日、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を公表。派遣労働者の今後の働き方に対する希望をみると、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9%、そのうち「正社員として働きたい」と回答した者は80.9%に(P.16)
▼未来投資会議は10月22日、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論。疾病・介護予防の進め方については「寿命と健康寿命の差をできるだけ縮めていく」として、保険者等のインセンティブ措置の大幅な強化を検討する方針(P.19)
▼厚労省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」は10月22日に初会合を開いた。多様な就労・社会参加の環境整備や健康寿命の延伸、医療・福祉サービス改革による生産性の向上、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保に向けて検討。また、来年の夏を目途に、「健康寿命延伸プラン」、「医療・福祉サービス改革プラン」を策定する(P.18)

医療・医療保険

▼自民党・在留外国人の医療WGは10月15日、在留外国人の医療問題についてヒアリング(P.21)
▼中医協は10月17日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の合同部会と、調査実施小委員会、総会、入院分科会を開催。合同部会では、費用対効果評価結果を価格調整に活用することや、本格実施に向けた課題について議論(P.14、22、23)
▼厚科審・疾病対策部会難病対策委員会は10月18日、厚労省事務局が経過措置終了後の難病に係る特定医療費の支給認定の状況を報告し、意見交換。平成29年12月31日時点の経過措置適用者は約71.7万人であったが、30年1月1日時点で引き続き特定医療費の対象に認定された者は、約57.0万人で79.6%(P.17)
▼健保連は10月23日、「STOP現役世代の負担増!改革の先送りは許さない」をテーマに平成30年度健保組合全国大会を開催。決議では、①拠出金負担に50%の上限、現役世代の負担に歯止めを、②高齢者の2割負担など負担構造改革の早期実現、③実効ある医療費適正化対策の確実な実施、④保健事業の推進による健康寿命延伸と社会保障の支え手の確保を採択し、厚労省の鈴木康裕医務技監に提出(P.6)

年 金

▼社保審・年金事業管理部会は10月17日、年金機構から第3期中期計画策定に向け、国民年金の適用・収納対策や厚生年金保険等の適用・徴収対策など、基幹業務に関する現状と課題を聴取し、意見交換。次期計画の課題では、国民年金の納付率の被保険者の属性に応じた目標のあり方や、「事業所版ねんきんネット」の導入の検討等をあげる(P.24)

時事評論

全世代型社会保障における負担と給付のあり方
東北大学教授 嵩 さやか

論  壇

「社会保障法」について「考察するコト」とは
早稲田大学教授 久塚 純一

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