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週刊社会保障　2018.4.16 No.2969

国　　会

▼政府は４月６日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、通常国会に提出。働き方改革関連法案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講じる。政府・与党は今国会での成立を目指すが、野党は高度プロフェッショナル制度の創設等に反対（P.16）

医療・医療保険

▼規制改革推進会議は３月27日、「オンライン医療の推進に向けて～Society5.0のもとで拓ける医療の可能性」をテーマに公開ディスカッションを開催。在宅医療推進における課題として、対面が原則の服薬指導があるとの指摘があり、対面原則とオンラインによる服薬指導の組合せを認めるべきとの意見が出た（P.16）
▼地域医療構想に関するＷＧは３月28日、佐賀県と高知県から地域医療構想調整会議の取組状況について説明を聴取するとともに、平成29年度病床機能報告の結果と、30年度病床機能報告の見直しについて議論。今後は、病床機能報告における定量的基準の導入の有無や30年度報告の項目の見直し等について検討（P.18）
▼厚労省は３月30日、後期高齢者医療制度の平成30～31年度保険額等を公表。全国平均の１人当たり保険料額は月額5857円となる見込みで、28～29年度から月額72円、1.2％増加。保険料の内訳は、被保険者平均割額が月額3760円、年額４万5116円で、所得割率が8.81％に（P.12）
▼健保連は４月３日、「平成28年度健保組合医療費の動向に関する調査（基礎数値編）」を公表。1260組合の医療費総額は約３兆9086億円で、１人当たり医療費は14万3181円に。本人・家族別では本人が13万9614円、家族14万7491円で家族のほうが高い。推計平均在院日数は11.5日で、本人は10.9日、家族は12.2日と家族のほうが長い（P.14）

年　　金

▼社保審・年金部会は４月４日、次期年金制度改革に向け、今後の議論の進め方を了承。また、厚労省事務局がこれまでの制度改正の状況や、今後の検討課題を説明。今後の検討課題としては、マクロ経済スライドのあり方、被用者保険の適用範囲の拡大、受給開始年齢（繰下げ受給制度）の見直し、65歳以降の在職老齢年金制度のあり方等を示す（P.38）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は４月４日に会合を開き、厚労省事務局が平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果を報告。処遇改善加算を取得している事業所の介護職員の給与額は29万3450円で、前年同月比１万2200円増。29年度介護報酬改定で実施した介護職員１人当たり月額１万円相当の処遇改善を上回る。なお、厚労省は同日、平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況調査結果を公表（P.15）

時事評論

外国人の医療保険加入問題
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

ベーシック・インカムは実現可能な政策案なのか
流通経済大学名誉教授　田多 英範