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週刊社会保障　2018.1.15 No.2956

政府予算案

▼政府は12月22日、平成30年度予算案を閣議決定。一般会計予算案は97兆7128億円で過去最大を更新。社会保障関係費の増加額は4997億円で、骨太方針2015の伸びの「目安」を３年連続で達成。厚労省一般会計予算案は総額31兆1262億円。成長と分配の好循環の拡大に向け全世代型社会保障の基盤強化、一億総活躍の実現等に取り組む（P.6）
▼厚労省は12月22日、政府税制改正大綱を踏まえた平成30年度税制改正事項の概要を公表。たばこ税については、１本11.424円を段階的に３円引き上げ、平成33年10月から14.424円とする（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省は12月14日、平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査を公表。28年12月31日現在の医師数は31万9480人、歯科医師数は10万4533人、薬剤師数は30万1323人で、いずれも前回調査から増加（P.44）
▼中医協は12月20、22日、総会等を開き、22日の総会では支払側、診療側がそれぞれ平成30年度診療報酬改定に対する意見書を提出。支払側は、急性期入院医療の最も高い実績評価を、現行の７対１入院基本料よりも基準を厳しくすることを求める（P.20）
▼厚労省は12月21日、平成28年度における保険医療機関等の指導・監査の実施状況を公表。指導・監査等により保険医療機関等から返還を求めた額は合計約89億円（P.18）
▼支払基金は12月25日、平成30年度のレセプトの審査支払業務に係る手数料を発表。レセプトの平均手数料を64.30円（税込み）／件と設定し、平成29年度と比較して△3.00円の引下げ（P.26）
▼協会けんぽは12月26日、平成30年度政府予算案等を踏まえた収支見込（医療分）を公表。収入総額10兆3468億円に対して、支出総額９兆8957億円で、単年度収支差は4511億円の黒字となり、準備金残高は２兆6512億円と見込む（P.22）
▼健保連はこのほど、平成27年度業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析を公表。肥満該当者の割合は合計40％で、上位と下位には25ポイント以上のひらき（P.19）

年　金

▼社保審・年金数理部会は12月18、25日、平成28年度の公的年金各制度の財政状況等を所管省等から聴取。時価ベースの年度末積立金は厚生年金保険が144兆４千億円、国民年金勘定が９兆円（P.30）
▼年金機構は12月20日、社保審・年金事業管理部会に年金給付に係る事務処理等の総点検の結果を報告。類似の事務処理誤りが10件以上発生していた事案は33事象。システムで対象者を特定可能なものは、早いものは平成30年４月から必要な対処を実施（P.17）

時事評論

費用対効果の導入に向けた課題
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

訪日外国人の医療に関する課題
大阪経済法科大学教授　呉 紅敏