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週刊社会保障　2016.12.5 No.2902

国　　会

▼衆院厚労委は11月25日、公的年金制度改革法案に対する参考人意見陳述・質疑、安倍首相に対する質疑等を行ったあと、自民が質疑終局動議を提出。民進・共産の野党が強く抗議するなか、自民・公明・維新の賛成多数で可決。同29日の衆院本会議で、臨時国会の会期延長（12月14日まで）とともに、賛成多数で可決し、参院に送付（P.26）

社会保障全般

▼経団連は11月14日、平成27年度福利厚生費調査結果を発表。抑制傾向が続いていた法定外福利費が前年度比2.3％増の２万5462円となり、９年ぶりに増加。ストレスチェックへの対応や健康経営の高まりにより、「ヘルスケアサポート」が大きく増加（P.15）
▼諮問会議は11月25日、「経済財政一体改革（社会保障、地方財政）」をテーマに議論するとともに、「平成29年度予算編成の基本方針（案）」の諮問を受け、答申（同29日に閣議決定）。有識者議員は薬価の毎年改定により国民負担を軽減することを求め、安倍首相は年内に、薬価制度の抜本改革に関する基本方針をとりまとめるよう指示（P.18）

医療・医療保険

▼厚労省は11月14日、平成27年国民健康・栄養調査の結果を公表。習慣的に喫煙している者の割合は18.2％で過去最低となった（P.16）
▼全自病は11月17日、平成28年度診療報酬改定影響率調査結果を公表。経過措置が終了した28年10月１日現在の７対１入院基本料の届出病床は前年から大きく減少し、地域包括ケア病棟入院料の届出病床が増加（P.17）
▼協会けんぽは11月22日、運営委員会を開き、平成29年度保険料率、同年度事業計画案等を議論。保険料率に係る各支部評議会の意見では、10％維持が14支部、引下げが14支部、両方の意見ありが19支部となった（P.20）
▼保険者機能を推進する会は11月28日、「健康寿命延伸に向けた健保と地域のコラボヘルス」をテーマに全国大会を開催。地域・職域等の関係者によるパネルディスカッションや研究発表を実施（P.14）
▼健保連は11月29日、平成28年度健保組合全国大会を開催。高齢者医療費の負担構造改革や実効ある医療費適正化対策の実施、現役世代が納得できる介護保険制度の実現等を決議。また、政策研究大学院大学の島崎謙治教授が講演（P.６）

介護保険

▼社保審・介護保険部会は11月25日、利用者負担等を議論。厚労省は、現役並み所得者の利用者負担を３割とすることや介護納付金の全面総報酬割を提案。全面総報酬割により国庫負担は1600億円減、健保組合の負担は1100億円増との試算も新たに提示。委員からは賛否両論の意見（P.32）

時事評論

家族介護者のメンタルヘルス対策が急務
一橋大学教授　小塩 隆士

論　　壇

最近における労災判例の展開
京都大学名誉教授　西村 健一郎