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週刊社会保障　2016.11.28 No.2901

国　　会

▼衆院厚労委は11月16、18日、公的年金制度改革法案を質疑。16日には、自民・公明・維新の３党が、さらなる短時間労働者の適用拡大の施行期日を「公布の日」から「平成29年４月１日」とする修正案を提出。また、17日の理事懇談会で与党は採決を提案するも合意に至らず（P.28）

社会保障全般

▼自民党・厚労部会は11月15日、平成29年度厚生労働関係税制改正要望案を部会長に一任し了承。医療に係る消費税の課税のあり方の検討等の35項目を重点要望（P.13）
▼財政審は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」をまとむ。社会保障関係費については、「次年度に負担を先送りすることなく伸びを5000億円に抑えるべき」として、改革工程表の前倒し実施等を求める（P.12）
▼経済・財政一体改革推進委員会は11月18日、各WGの検討状況を聴取するとともに、経済・財政アクション・プログラム2016骨子案等を議論。（P.17）

医療・医療保険

▼健保連は10月12日、「悪性新生物（がん）の動向に関する調査分析」を公表。悪性新生物８疾患の医療費をみると、男性は「大腸」、女性は「乳房」の割合が高い（P.15）
▼医療介護総合確保促進会議は11月14日、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理（案）」をもとに議論。総合確保方針に、医療計画等の策定において、「関係者による協議の場の設置」を明記（P.22）
▼保険者による健診・保健指導等検討会は11月16日、特定健診の実施率向上策、特定保健指導の運用等の見直しについて議論。特定健診実施率向上のため厚労省は、全保険者の特定健診・保健指導の実施率の公表を提案（P.50）
▼データヘルス時代の質の高い医療実現有識者検討会は11月16日、各WGから報告を聴取し、今後の論点を確認。支払基金の組織・体制の在り方等を議論し、年内に報告書をまとめる（P.44）
▼社保審・療養病床の在り方等特別部会は11月17日、前回会合を踏まえ修正した議論の整理案をもとに議論。遠藤部会長は、厚労省事務局に、次回会合にとりまとめに向けてたたき台を示すよう指示（P.16）
▼国保中央会等は11月17日、国保制度改善強化全国大会を開き、医療保険制度の一本化の早期実現等の10項目を決議。岡﨑国保中央会会長は、平成29年度の1700億円の公費投入について、「遅滞なく、必ず公費投入が実施されることを強く求める」とのべる（P.14）
▼社保審・医療保険部会は11月18日、①子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の在り方、②高額介護合算療養費制度、③かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担などを議論。減額調整措置については、保険者委員等から、年齢や所得制限等を求める意見が相次ぐ（P.6）

時事評論

「痛み」と「怒り」
慶應義塾長　清家 篤

論　　壇

「シルバー民主主義」と社会保障
智大学名誉教授　堀 勝洋