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週刊社会保障　2016.11.14 No.2899

国　　会

▼衆院本会議は11月１日、塩崎厚労相から年金制度改革法案の趣旨説明を聴取し、安倍首相出席のもと、同法案に対する質疑を行う。500人以下の企業における労使合意による適用拡大、年金額改定ルールの見直し（マクロ経済スライドの見直し等）等を盛り込む。同法案について厚労委員会は２日に塩崎厚労相から提案理由説明を聴取、４日に自民・公明の与党及び維新のみの質疑を行う（P.6）

社会保障全般

▼厚労省は10月20日、平成28年度地域・職域連携推進関係者会議を開催。「地域・職域の互いの強みを生かした生活習慣病予防」をテーマに、情報共有と具体的事業の連携について意見交換（P.21）
▼日本介護福祉・健康づくり学会は11月４、５日、「人・都市・社会システムの健康づくり－2025問題を解決するためのヘルスプロモーション革命－」をテーマに学会を開催。特別シンポでは自民党の鴨下一郎衆議院議員らが基調講演し、インセンティブ改革の必要性や自助を支える仕組みづくりを提言（P.44）

医療・医療保険

▼厚労省・医療介護総合確保促進会議は10月31日、厚労省事務局から、医療計画の見直し等検討会などの検討状況について報告を受けるとともに、総合確保方針改定に向け議論。都道府県と市町村関係者の「協議の場」の設置を論点として提示（P.18）
▼支払基金は10月31日、「平成28年度適用拡大に伴う後期高齢者支援金徴収額等決定状況」を公表。健保組合は激変緩和措置等の影響もあり、計180億円の負担増額が見込まれる（P.14）
▼社保審・医療保険部会の柔整・あはき療養費検討専門委員会は11月２日、厚労省事務局が示した療養費見直しの工程表を議論。柔整における「亜急性」の文言見直し等について、実施時期の方針を示す（P.26）
▼健保連はこのほど、平成28年３月末現在の「健康保険組合の現勢」を公表。保険料率の平均は91.04‰で、事業主分は49.53‰、被保険者分は41.51‰に。協会けんぽの保険料率超の組合は169組合で全組合の12.0％となっている（P.59）

年　　金

▼日本年金学会は10月27、28日の両日、総会及び研究発表会を開催。28日は慶應義塾大学の権丈善一氏を司会に、「年金を巡る情報発信のあり方」についてシンポジウムを行う。年金のリスク管理的側面について適切な情報発信が必要であることを強調（P.17）

労　　働

▼厚労省は10月28日、平成28年高齢者の雇用状況を公表。高年齢者雇用確保措置を実施している企業は全体の99.5％で、このうち定年制を廃止した企業は2.7％に（P.16）

時事評論

地域共生社会と社会保障
早稲田大学教授　菊池 馨実

論　　壇

ナショナル・ミニマムと年金担保貸付制度
―知られざる自助公助融合型生活支援金融サービス
日本保険学会名誉会員　真屋 尚生