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週刊社会保障　2022.8.1 No.3180

医療・医療保険

▼医業経営コンサルタント協会は７月12日、医業経営セミナーを開いた。講演したデジタル庁の向井治紀参与は、骨太の方針2022に首相を本部長とする「医療ＤＸ推進本部」の設置が記述されたことを説明し、「官邸も含めて本気であると理解していただきたい」とのべる（P.17）
▼中医協の入院・外来医療等の調査・評価分科会は７月20日、10月から看護職員の処遇改善を診療報酬で対応することを踏まえ、厚労省事務局が提出したシミュレーションの結果等に基づき意見交換（P.20）
▼国保中央会は７月20日、2021年度国民健康保険・後期高齢者医療の医療費速報を公表。市町村国保・国保組合計の医療費は10兆7227億円で対前年度比3.7％増、後期高齢者医療の医療費は16兆9437億円で同2.7％増に（P.44）
▼厚労省は７月22日、新型コロナウイルスの直近の感染状況を踏まえた「追加的な取組み」を公表。７月末を期限としていた医療機関等への各種財政支援措置の特例を９月末まで延長する（P.16）
▼健保連は７月22日、定時総会を開き、2021年度事業報告、同決算、役員人事等を了承。宮永俊一会長は、政府の「骨太の方針2022」に健保連が主張してきた改革項目の多くが盛り込まれたことを紹介し、後期高齢者の保険料負担割合の見直し等とあわせ、「これから本格化する国の検討の場において、その実現を強く訴えていきたい」とのべる。役員人事では、常務理事に伊藤悦郎氏（元ジェイアールグループ健保組合常務理事）を選任（P.６）
▼経済財政諮問会議は７月25日、金融政策及び物価等に関する集中審議とともに、2022年度内閣府年央試算をもとに議論。有識者議員の提言では、ウィズコロナ下での社会経済活動や、物価上昇環境での賃上げ・人への投資の必要性を指摘するとともに、「所得の改善を持続的な消費の拡大につなげるために、全ての世代が安心できる社会保障制度に向けた対応を加速すべき」として、改革の必要性を強調（P.18）
▼協会けんぽ・運営委員会は７月25日、協会けんぽの①2021年度決算及び事業報告書、②23～27年度の収支見通しの前提等を了承するとともに、「更なる保健事業の充実」について議論。2021年度末の加入者数は4028万２千人で前年度末比３万人減となり、前年度に引き続き減少。平均標準報酬月額は29万2220円（対前年度比1704円増）、適用事業所数は248万９千事業所（同９万事業所増）に（P.14）

年　　金

▼年金シニアプラン総合研究機構は７月21日、「老後資産形成と高齢期資産管理の課題」をテーマにフォーラムを開催。「老後資産形成とＤＣ年金の課題」をテーマに講演した厚労省年金局の小野俊樹企業年金・個人年金課長は、当面の課題として、ＤＣ拠出限度額の引上げ、資産所得倍増プランに伴うiDeCo制度改革の検討、特別法人税の課税停止措置の取扱い等を指摘（P.38）

時事評論

想定内のことに備える
日本赤十字社社長　清家 篤

論　　壇

少子化対策と社会保障制度の接続
―世帯形成支援の視点から―
東京経済大学准教授　常森 裕介