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週刊社会保障　2023.10.30 No.3241

国　　会

▼第212回臨時国会が10月20日に召集。会期は12月13日までの55日間。同23日、衆参本会議は岸田首相から所信表明演説を聴取。岸田首相は、「国民負担率の上昇に歯止めをかけるためにも、所得の増加を先行させ、税負担や社会保障負担の抑制に重きを置いて経済財政運営を行う」と表明（P.18）

社会保障全般

▼規制改革推進会議は10月16日、2024年夏の答申に向けて議論を開始。緊急に対応すべき課題として、オンライン診療のさらなる普及・促進、地域の持続可能な在宅医療提供体制の構築、診療報酬、介護報酬における常勤・専任要件等の緩和等をあげ、可能なものは総合経済対策のとりまとめに反映（P.12）
▼経団連は10月17日、提言「中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める」を公表。「医療」、「介護」、「社会の担い手を増やす」、「負担のあり方」について改革の方向性を示し、政府に対して、全世代型社会保障に関する新しい将来見通しと、2025年中に税も含めた中長期の全世代型社会保障改革のグランドデザインの提示を要望 （P.17）
▼厚労省は10月20日、「年収の壁・支援強化パッケージ」を受け、「社会保険適用促進手当」や「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」のＱ＆Ａを、保険局保険課長名で健保組合等に通知 （P.21）

医療・医療保険

▼中医協は10月11日に総会、同18日に総会、薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同部会、薬価専門部会、同20日に薬価専門部会、総会を開催。総会では、武見厚労相から、訪問看護のオンライン資格確認の導入等について諮問を受け、2024年秋に訪問看護にオンライン資格確認の導入を義務化するための訪問看護基準の改正案等を答申（P.6）
▼厚科審・健康日本21（第三次）推進専門委は10月20日、初会合を開き、進め方や主な検討事項について意見交換。厚労省事務局は、自治体の健康づくりの好事例等を「アクションプラン」として示す方針を説明 （P.16）
▼医療経済研究機構は10月20日、「新興感染症対策と医療計画」をテーマにシンポジウム。厚労省の迫井正深医務技監が基調講演し、医療提供体制について、個別の利害を超えた「社会システムとしての医療提供」という視点の共有が重要であること等を指摘（P.24）
▼厚労省はこのほど、2021年度医療給付実態調査報告を公表。75歳未満の制度別の１人当たり医療費は、協会（一般）が19万2256円、組合健保が16万1341円、共済組合が16万1584円、市町村国保が39万373円で、市町村国保は組合健保の2.42倍。後期高齢者医療の１人当たり医療費は92万6400円（P.38）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は10月17日、「資産運用立国」等を議論。厚労省事務局は、企業年金の取組みの方向性として、ＤＢの運用力向上、ＤＣの適切な商品選択に向けた制度改善、ＤＢ・ＤＣの加入者のための運用の見える化の充実等を提示 （P.14）

時事評論

バイオシミラー
慶應義塾大学教授 印南 一路

論　　壇

ESG投資と企業年金の受託者責任めぐる最近の動向
慶應義塾大学教授 柳瀬 典由