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週刊社会保障　2023.10.16 No.3239

社会保障全般

▼こども未来戦略会議は10月２日、年末までに「こども未来戦略」を策定するための検討を開始。岸田首相は、「こども未来戦略方針」の「加速化プラン」を具体化し、次期通常国会に所要の法案を提出することや、全世代型社会保障構築会議が諮問会議と連携して、年末までに、2028年度までに必要な社会保障の改革工程を策定すること等を指示（P.16）
▼加藤こども政策担当相は10月３日、グループインタビューに臨み、こども政策、男女共同参画に関する考え等を語った。少子化財源確保に伴う社会保険料負担への理解の醸成については、負担のみならず、政策の拡充部分を広く社会に伝える重要性等を指摘（P.14）
▼全世代型社会保障構築会議は10月４日、全世代型社会保障の構築に向けた「社会保障の改革工程」の策定のための議論を開始。また、厚労省が昨年12月の同構築会議報告書に関する取組状況として、①働き方に中立的な社会保障制度等の構築、②医療・介護制度の改革、③地域共生社会の実現に関する進捗と、今後の方向性を報告（P.6）

医療・医療保険

▼政府は９月27日、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議の初会合を開催。「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行に向け、身寄りのない高齢者も含めた身元保証等の生活上の課題に対する取組み等について検討し、年内に意見をとりまとめ（P.17）
▼中医協は９月27日、診療報酬基本問題小委、総会を開催。基本小委では、入院・外来分科会の「これまでの検討状況について 検討結果（中間とりまとめ）」の報告を聴取。「中間とりまとめ」では、急性期一般入院料１の平均在院日数要件を短縮化すべきこと、地域包括ケア病棟で高齢の救急患者の受入れを推進すべきこと、データ数が少ないDPC対象病院の退出を検討すべきこと等を指摘（P.24）
▼中医協は10月４日、総会、薬価専門部会、費用対効果評価専門部会を開催。総会では、訪問診療未実施患者への往診料の適正化等を議論（P.18）
▼日本健康会議は10月４日、「日本健康会議2023」を開き、「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」の達成状況を報告。宣言３「保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万社以上とする」については、23年度から目標値を「50万社以上」に上方修正した。同年度の該当企業等は23万1361社で、達成率は46.3％に（P.12）
▼厚労省は10月５日、マイナ保険証の利用促進に向けた関係団体等との意見交換会を開催。関係団体等に対して武見厚労相は、マイナ保険証の利用勧奨等を行う「マイナ保険証、１度使ってみませんか」キャンペーンへの協力を要請（P.15）

介　　護

▼厚労省は９月26日、2022年度介護給付費等実態統計の結果を公表。年間実受給者数は652万4400人で、前年度から14万2700人、2.2％増加。費用額累計は11兆1912億1310万円で対前年度1.5％増、受給者１人当たり費用額は17万5500円で同1.5％増に（P.38）

時事評論

医療ＤＸに向けたインフラ整備の近況と課題
日本大学名誉教授 大道 久

論　　壇

障害者医療費助成制度について
京都大学教授 稲森 公嘉