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週刊社会保障　2023.10.9 No.3238

厚生労働行政

▼浅沼一成厚労省医政局長は９月26日、記者クラブの会見に臨み、就任の抱負や今後の課題、施策の方向性等を語った。医師の立場から、「人」を診る医療の提供に邁進する考えを示すとともに、医療DXのメリットを医療関係者や国民・患者に共有できるよう取組みを進めること等を説明（P.14）

社会保障全般

▼諮問会議は９月26日、新内閣・諮問会議の重点課題、マクロ経済運営について議論。有識者議員からは、中長期的な課題への対応方針、目指すべきマクロ経済目標等を議論し、明確化する必要があること、中間層拡大等の課題に適切な対処が必要であること等の指摘があった（P.17）
▼全世代型社会保障構築本部は９月27日、いわゆる「年収の壁」への当面の対応を決定。厚労省がまとめた「年収の壁・支援強化パッケージ」に基づいて対応を進める。具体的には、10月から、労働者１人当たり最大50万円を事業主に助成するキャリアアップ助成金のコースの新設等の「106万円の壁」への対応や、事業主の証明により被扶養者認定を円滑化する「130万円の壁」への対応を行う（P.6）
▼自民党は９月29日、総務会を開き、役員人事を決定。厚生労働部会長には、古賀篤氏、部会長代理には大串正樹氏、副部会長には本田太郎氏が就任（P.18）

医療・医療保険

▼社保審・柔整・あはき専門委員会は９月22日、各施術所におけるオンライン資格確認について議論。「簡素な仕組み」導入に向け、4.1万円が上限の実費補助等の実施を了承（P.18）
▼全総協は９月25日、定例総会を開き、2022年度事業報告案及び収入支出決算案等を了承。高井会長は、22年度決算は高齢者医療への拠出金の一時的な減少により420億円の黒字となったことを説明するとともに、保険給付費の急増や、高齢者医療への拠出金の増大に危機感を示す（P.42）
▼中医協は９月27日、総会を開き、同25日に薬事承認された認知症薬「レケンビ（成分名レカネマブ）」の年間市場規模が1500億円超と見込まれることを踏まえ、薬価専門部会で薬価算定方法について議論を開始することを決定（P.16）
▼財政審・財政制度分科会は９月27日、2024年度予算編成に向けた議論を開始し、財政総論について議論。財務省は、給付費等の伸びの抑制と構造的賃上げで給付と負担のバランスをとる必要があること、薬剤の自己負担の引上げなど保険給付範囲の在り方を見直す必要性等を指摘（P.38）
▼社保審・医療保険部会は９月29日、オンライン資格確認等、2024年度診療報酬改定の基本方針、骨太の方針2023等関連事項について議論。オンライン資格確認等については、省令を改正し、全健保組合の加入者の「住民票上の住所情報」の把握を原則とする方針。骨太の方針2023等関連事項では、薬剤自己負担の見直しの考え方で４案を提示（P.22）
▼社保審・医療部会は９月29日、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討状況、2024年度診療報酬改定の基本方針について議論。かかりつけ医機能の制度整備に向けては、新たな検討会と、その下に２つの分科会を設置し、来夏を目途に方向性をとりまとめる方針（P.12）

時事評論

引退は健康に悪いのか？
早稲田大学教授 野口 晴子

論　　壇

地域密着型サービスの整備手法と法的課題
金沢大学教授 石田 道彦