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週刊社会保障　2023.10.2 No.3237

厚生労働行政

▼濵地厚労副大臣と宮﨑厚労副大臣、塩崎厚労大臣政務官と三浦厚労大臣政務官は９月19日、初登庁し、省内記者クラブで就任あいさつ。医療分野を濵地副大臣、塩崎政務官が、労働、福祉、年金分野を宮﨑副大臣、三浦政務官が主に担当（P.17）

社会保障全般

▼総務省は９月17日、「統計からみた我が国の高齢者―『敬老の日』にちなんで―」を公表。2023年９月15日現在の65歳以上の高齢者人口（推計）は3623万人で、前年比１万人減少し、1950年以降で初めて減少。一方、総人口に占める高齢者の割合は29.1％で過去最高を更新（P.44）
▼岸田首相は９月25日、記者会見を開き、10月中の経済対策とりまとめを指示することを表明するとともに、与党に提言を求めたことを説明。また、「年収の壁」支援強化パッケージについて週内に決定し、10月から実施すること、「社会保険適用促進手当」等を創設する考えを示す（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省・新型コロナ対策本部等は９月15日、都道府県衛生主管部局等に事務連絡「新型コロナウイルス感染症の2023年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」を発出。コロナ治療薬の費用は、３割負担の場合で9000円、２割負担の場合で6000円、１割負担の場合で3000円を上限とする自己負担を求める（P.22）
▼医療科学研究所は９月15日、「『自然に健康になれる環境づくり』に向けたヘルスケア産業の変革」をテーマにシンポジウムを開催。基調講演した京都大学の近藤主任教授は、健康格差縮少の観点から、「環境」の重要性等を説明（P.15）
▼協会けんぽは９月20日、運営委員会を開き、2024～28年度の収支見通し（５年収支見通し）について議論。平均保険料率10％維持でも25年度から収支は赤字となり、28年度には3600億円赤字の見通し。33年度には、準備金残高も法定準備金の１か月分を切る水準になると試算（P.6）
▼中医協は９月20日、薬価専門部会、保険医療材料専門部会を開催。薬価専門部会では、関係業界から、収載時に欧米並みの薬価設定ができる仕組み導入等の要望があった（P.18）
▼厚労省と経産省は９月21日、「プログラム医療機器（SaMD）に関する産学官連携フォーラム」を開催。厚労省医薬局の中山医療機器審査管理課長は、SaMDの特性に応じた薬事承認制度の行政の取組みについて講演し、二段階承認制度の考え方等を説明（P.14）

年　　金

▼社保審・年金部会は９月21日、第３号被保険者制度、いわゆる「年収の壁」について議論。厚労省事務局は、「106万円の壁」への対応策として、労働者の保険料負担免除の制度見直し案を例示したが、議論では慎重な意見が複数あった（P.36）

時事評論

社会保障を考える論理としてのケアの倫理
―給付から生活支援へ―
神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳

論　　壇

コロナ禍における韓国の老人虐待防止制度の現状と課題
大阪経済法科大学教授 呉 紅敏