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週刊社会保障　2023.9.25 No.3236

厚生労働行政

▼岸田首相は９月13日、第２次岸田再改造内閣を発足。厚生労働大臣には武見敬三氏（自民）を起用。岸田首相は、「経済、社会、外交・安全保障の３つを政策の柱として、強固な実行力を持った閣僚を起用した」と説明。内閣の基本方針では、「人口減少に打ち勝つデジタル社会への変革」等を進める方針（P.18）
▼武見厚労相は９月14日、初登庁し、就任記者会見、加藤前厚労相との事務引継ぎ等を行った。記者会見では、マイナ保険証の利用促進、「年収の壁」への対応を図る方針を提示。また、岸田首相からは、認知症施策の総合的な推進等の指示があったことを説明（P.14）
▼政府は９月15日、閣議で、各府省の副大臣・大臣政務官を決定。厚生労働副大臣には、濵地雅一氏（公明）、宮﨑政久氏（自民）、厚生労働大臣政務官には、塩崎彰久氏（自民）、三浦靖氏（自民）が就任（P.18）

医療・医療保険

▼健保連は９月14日、記者会見で2022年度健保組合決算見込と今後の財政見通しを公表。経常収入総額は８兆6058億円（対前年度2231億円、2.7％増）、経常支出総額は８兆4693億円（同19億円、0.0％増）となり、経常収支差引額は1365億円で２年ぶりの黒字に。赤字組合は559組合で全体の40.4％となり、赤字総額は1526億円に。平均保険料率は9.26％（同0.3ポイント増）で過去最高。保険料率10％以上の組合は315組合（同22.8％）（P.6）
▼中医協は９月13日、費用対効果評価専門部会を開催。費用対効果評価制度の見直しに向け、高額医薬品の価格調整対象範囲の拡大等について議論（P.20）
▼中医協の入院・外来分科会は９月14日、修文を座長に一任する形で、これまでの検討結果を整理した「中間とりまとめ」をとりまとめ。DPC/PDPSに関しては、DPC対象病院の要件について一定の基準を設けるとともに、制度からの退出も検討する必要があることを指摘（P.19）
▼厚労省は９月15日、今年10月以降の新型コロナ特例措置の見直し策を公表。来年４月に通常の医療提供体制に段階的に移行することを目指し、通常医療との両立を強化して重点的・集中的な支援を行う。診療報酬の特例は継続するが、点数は引き下げる方針（P.16）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は９月11日、年金機構の2022年度の業務実績に関する評価案について議論し、了承。国民年金の適用促進対策については、すべての20歳到達者の職権適用の実施等を踏まえ、「B」評価。保険料収納対策については、最終納付率80％など納付率目標の達成や、地域の実情を踏まえた収納対策の実施等、年度計画を上回る実績を踏まえ「A」評価に（P.22）

雇用・労働

▼労政審・中退共部会は８月29日、厚労省から中退共制度の現況等を聴取し、議論。22事業年度の新規の加入事業主数は１万7787件、加入者数は46万6957人で、ともに前年度より減少（P.20）

時事評論

公立・公的病院「再検証」とコロナ
津田塾大学教授 伊藤 由希子

論　　壇

2023年フランス年金改革
獨協大学准教授 尾玉 剛士