迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2023.9.18 No.3235

ニュース速報

第２次岸田再改造内閣発足（９月13日）

　　厚生労働大臣には武見敬三氏（自民党、参院議員）を起用（次号詳報）。

健保連・記者会見（９月14日）

　　2022年度健保組合決算見込を公表。経常収支差引額は1365億円の黒字で、２年ぶりの黒字（次号詳報）。

医療・医療保険

▼中医協・入院・外来分科会は９月６日、診療情報・指標等作業グループとDPC/PDPS等作業グループから中間報告を聴取し、急性期入院医療、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟入院基本料について議論（P.19）
▼社保審・医療保険部会は９月７日、オンライン資格確認、出産費用の見える化、こどもにとってより良い医療の在り方等について意見交換。オンライン資格確認等システムに登録済みデータの全件チェック（J-LIS照会）を９月下旬に開始（P.6）
▼健保連は９月７日、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅵ」の概要を公表。「65歳未満の患者について、結果的にOTC医薬品で対応が可能だったと考えられる医薬品の見込み額」が919億円であると試算し、OTC類似薬の保険給付範囲からの除外や保険給付率の見直しを提言。また、かかりつけ医機能の評価を、体制や診療実績に応じた包括にすることを提案（P.36）
▼健保連は９月７日、2022年度の高額レセプト上位を公表。１か月の医療費が1000万円以上のレセプトは1792件（対前年度275件、18％増）で過去最多となり、１億円超のレセプトは９件に。「ゾルゲンスマ点滴静注」等、近年保険収載された高額医薬品が影響（P.14）
▼厚労省は９月８日、医療ＤＸ推進について、医療関係団体と意見交換。日医の松本会長は、マイナ保険証の利用促進に向け、三師会で協力して周知広報を図る考えを示す（P.20）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は９月８日、働き方・ライフコースに対応し公平で中立的な私的年金制度の構築について議論。企業型ＤＣの拠出限度額の設定について、厚年基金の望ましい上乗せ水準を勘案する考え方の見直しの検討を求める意見があった（P.18）
▼年金シニアプランは９月８日、「年金シニアプランフォーラム2023山口新一郎賞授賞式典」を開催。厚労省年金局の小野総務課長が特別講演するとともに、亜細亜大学法学部の中益教授、流通経済大学経済学部の百瀬教授が受賞記念講演（P.16）

介　　護

▼厚労省は８月30日、2021年度介護保険事業状況報告を公表。21年度の給付費は10兆4317億円（対前年度2006億円、2.0％増）で過去最高を更新。23年度の第２号被保険者１人当たり負担見込み額（概算納付金）は、８万4733円（月額7061円）に（P.42）
▼社保審・介護給付費分科会は８月30日、９月８日、会合を開き、2024年度介護報酬改定に向けて議論（P.20）

時事評論

就労の促進と整合的な年金制度に
日本赤十字社社長 清家 篤

論　　壇

「新しい階級社会」の再分配
―オランダＳＣＰのレポートから考える
熊本大学大学院准教授 島村 玲雄