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週刊社会保障　2023.9.11 No.3234

社会保障全般

▼自民党・「こども・若者」輝く未来実現会議は８月24日、こども家庭庁から2024年度予算概算要求及び税制改正要望について説明を聴取。要求額は４兆8885億円で、「こども未来戦略方針」で示された「加速化プラン」関係は予算編成過程で検討（P.19）
▼内閣府は８月29日、閣議に2023年度「経済財政白書」を報告。マクロ経済の動向、企業の収益性向上の現状と課題の分析に加えて、家計所得の向上と少子化傾向の反転に向け、子育て世代の家計所得の向上、子育て負担軽減等の重要性を指摘（P.16）
▼デジタル庁は８月31日、財務省に2024年度予算概算要求を提出。要求額は5820億円で、前年度当初予算比868億円増。マイナンバーカードの利便性向上、利活用シーン拡大の推進等を目指す（P.20）

医療・医療保険

▼中医協は８月30日、総会を開き、2024年度の次期診療報酬改定に向けた「議論の概要」をとりまとめ。４月以降に議論した入院、外来、在宅、働き方改革、医療ＤＸ、歯科、調剤等のテーマ別に、「現状と課題」、「論点」、「主な意見」を整理。入院では、急性期について、軽症の高齢患者の救急は、地域包括ケア病棟での対応を求める意見があった（P.36）
▼中医協は８月30日、保険医療材料専門部会、薬価専門部会を開く。材料部会では、次期改定に向けて医療機器業界から意見を聴取し、プログラム医療機器の評価の明確化等について要望があった。薬価専門部会では、次期制度改革に向けた課題について議論（P.21）
▼厚労省は８月30日、「医療DX令和ビジョン2030」厚労省推進チームを開催。大臣官房に設置した「医療DX推進室」の役割や、政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づく全国医療情報プラットフォーム、診療報酬改定DXの今後の進め方を確認（P.18）
▼厚労省は８月31日、2024年度同省予算概算要求を財務省に提出。健保組合に対する助成は、一般会計総額898.2億円で、新規に出産・子育ての環境整備等への財政支援事業9.9億円を盛り込む。医療保険制度改革に伴う被用者保険への財政支援強化の対応（430億円）は、予算編成過程で検討（P.14）
▼政府は９月１日、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置。また、後藤新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣を解任し、感染症危機管理担当大臣を発令。同庁発足式で岸田首相は、コロナを踏まえ、次の感染症危機に万全の備えを構築するよう要請（P.19）
▼厚労省は９月１日、2022年度「概算医療費」を公表。22年度の医療費は46.0兆円で過去最高となり、前年度比1.8兆円、4.0％増。新型コロナの影響が少ない19年度比では5.5％増。後発医薬品の数量ベースの割合は、22年度末時点で83.7％となり、前年同期比1.6％ポイント増加（P.6）

介　　護

▼介護労働安全センターは８月21日、2022年度介護労働実態調査結果を公表。介護事業所全体の人材の不足感は66.3％で、前年度から3.3ポイント増加（P.17）

時事評論

育児期間中の国民年金保険料の免除案
東北大学教授 嵩 さやか

論　　壇

就職氷河期世代の所得格差
関西学院大学准教授 四方 理人