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週刊社会保障　2023.9.4 No.3233

厚生労働行政

▼政府は８月25日、「厚生労働省組織令及び食糧農業農村政策審議会令の一部を改正する政令」を閣議決定。2023年９月１日に、健康局と医薬・生活衛生局を改組し、「健康・生活衛生局」及び同局「感染症対策部」、「医薬局」を設置。加藤厚労相は同日の閣議後記者会見で、９月１日付発令の幹部人事を公表。医政局長に浅沼一成大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、新設の感染症対策部長に佐々木昌弘大臣官房生活衛生・食品安全審議官を起用（P.17）

社会保障全般

▼厚労省は８月22日、「2021年所得再分配調査報告書」を公表。世帯単位の平均当初所得額（年額）は423.4万円（前回17年調査比1.4%減）、平均再分配所得は504.2万円（同0.9%増）となる。所得再分配によるジニ係数の変化をみると、改善度は33.1％（うち社会保障によるもの29.8％）に（P.38）
▼厚労省は８月25日、自民・厚労部会に2024年度同省予算概算要求及び税制改正要望を説明し、同31日、財務省に提出。予算概算要求の一般会計総額は33兆7275億円で対前年度当初予算比5866億円増。このうち、年金・医療に係る経費は31兆8653億円で同4820億円増。24年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定の対応、「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱い等は予算編成過程で検討（P.6）

医療・医療保険

▼中医協は８月23日の総会で、再生医療等製品の「ルクスターナ注」を８月30日に保険適用することを決定。１瓶単価は4960万226円で、「ゾルゲンスマ点滴静注」（１億6707万7222円）に次いで過去２番目の高薬価に（P.17）
▼中医協は８月23日、薬価専門部会を開き、次期制度改革に向けて薬価算定組織の前田委員長から「薬価算定の基準に関する意見」を聴取。イノベーションの評価、薬価算定の妥当性・透明性の向上、状況の変化に応じた薬価の適正化等を求める（P.14）
▼社保審・医療保険部会は８月24日、次期診療報酬改定の「基本方針」、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について議論。厚労省事務局が、2024年秋の健康保険証廃止以降の資格確認書の取扱いや「資格情報のお知らせ」の交付等を説明するとともに、保険証の廃止に伴うコスト削減の試算を示す。マイナ保険証保有が現状より進む場合、保険者全体で100～108億円程度のコスト削減に（P.22）
▼社保審・医療部会は８月25日、次期診療報酬改定の「基本方針」の策定に向けた議論を開始。健保連の河本委員は、社会保障制度の安定性、持続可能性確保のための効率化の取組みの重要性を指摘（P.16）

雇用・労働

▼厚労省は８月４日、「2022年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表。過去１年間にメンタルヘルス不調で連続１か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％で、前回21年調査の10.1%から増加（P.15）

時事評論

社会保障の将来見通し
一橋大学教授 小塩 隆士

論　　壇

要介護認定システムから見る中国の介護保険制度の特徴
金城学院大学大学院教授 王 文亮