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週刊社会保障　2023.8.28 No.3232

社会保障全般

▼厚労省は７月28日、2022年簡易生命表を公表。平均寿命は、新型コロナの影響等により、男女とも２年連続で前年を下回る（P.16）
▼厚労省は８月１日、2023年版厚生労働白書を閣議報告。第１部では「つながり・支え合いのある地域共生社会」をテーマに、包摂的な「つながり・支え合い」創出の重要性等を指摘（P.14）
▼社人研は８月４日、2021年度社会保障費用統計を公表。社会支出（OECD基準）の総額は142兆9802億円（前年度比６兆6298億円、4.9％増）、社会保障給付費（ILO基準）の総額は138兆7433億円（同６兆5283億円、4.9％増）で、ともに過去最高を更新。新型コロナ対策費の増加等が影響（P.6）
▼デジタル庁・マイナンバー情報総点検本部は８月８日、「マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ」をとりまとめ。①マイナンバーの紐づけ誤りに関する総点検の中間報告、②再発防止対策、③国民の信頼回復に向けた対応の３本柱を掲げ、原則11月末までに個別データの総点検を実施（P.12）

医療・医療保険

▼厚労省・後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会は７月31日、初会合を開く。後発品産業の構造を再構築するための議論を開始。10月頃に中間とりまとめ、年内にとりまとめを行うことを目指す（P.15）
▼厚労省・健康づくりのための睡眠指針の改訂に関する検討会は７月31日、初会合を開く。年度内に「健康づくりのための睡眠指針2014」を改訂し、新指針の策定を目指す。ライフステージ特有の健康づくりの観点や、環境づくり、嗜好品、就業形態について指針に盛り込むことを検討（P.17）
▼中医協は８月２日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、総会を開く。薬価専門部会では、薬剤負担のあり方の議論を進めるべきことを指摘する意見があった（P.19）

年　　金

▼社保審・年金部会は７月28日、遺族年金制度、加給年金制度について議論。遺族厚生年金では支給要件の男女差解消、遺族基礎年金では子に関する支給停止・失権規定等に係る意見があった。老齢厚生年金の加給年金では、公平性や繰下げ受給の判断への影響等の観点から見直しを求める意見があった（P.44）
▼厚労省は８月４日、2022年度の厚生年金・国民年金の収支決算の概要を公表。時価ベースでは、決算結了後の年金積立金は厚生年金が197兆5392億円、国民年金が10兆4518億円で、計207兆9910億円となり、過去最高額を更新（P.24）

介　　護

▼社保審・介護給付費分科会は８月７日、2024年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、高齢者施設と医療機関の連携強化・感染対応力の向上等を議論。老健施設での医療ニーズへの対応力の強化等が論点に（P.18）

時事評論

ポリファーマシー
慶應義塾大学教授 印南 一路

論　　壇

高齢者の所得格差の要因分解
駒澤大学准教授 田中 聡一郎