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週刊社会保障　2023.8.7 No.3230

国　　会

▼参院・特別委は７月26日、閉会中審査を開き、マイナンバー制度等について質疑。一連のマイナンバーの紐づけ誤り事案等を受け、来年秋の健康保険証廃止に対して与党内からも懸念の声があること等を踏まえ、政府は制度の信頼回復に努めること等を強調（P.12）

社会保障全般

▼政府は７月25日、「令和６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解。2024年度予算概算要求について、年金・医療等に係る経費は、23年度当初予算額34.8兆円に、高齢化等に伴ういわゆる自然増5200億円を加算した額の範囲内で要求する。「こども・子育て支援加速化プラン」の具体化の取扱いについては、予算編成過程で検討する（P.16）
▼総務省は７月26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2023年１月１日現在）を公表。日本人住民は前年比△80万523人で、現行調査を開始した1968年以来最大の減少（P.15）
▼諮問会議は７月29日、中長期の経済財政に関する試算、2023年度予算の全体像及び同予算概算要求基準について議論。中長期の経済財政に関する試算では、成長実現ケースで歳出効率化努力を継続した場合、25年度PB黒字化が視野に（P.17）

医療・医療保険

▼国保中央会は７月20日、2022年度国民健康保険・後期高齢者医療の医療費速報を公表。市町村国保・国保組合計の被保険者数は2759万人で対前年度3.6％減、医療費は10兆6071億円で同1.1％減、１人当たり医療費は38万4464円で同2.6％増。後期高齢者医療の被保険者数は1880万人で同3.4％増、医療費は17兆8167億円で同5.2％増、１人当たり医療費は94万7672円で同1.7％増（P.44）
▼厚労省は７月20日、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件」を告示し、第４期医療費適正化基本方針を提示。新たな目標として、医療資源の効果的・効率的な活用に関する目標等を定める。後発医薬品の使用促進については、政府目標を2023年度中に「金額ベース等の観点」を踏まえて見直す（P.38）
▼中医協は７月26日、保険医療材料専門部会を開き、保険医療材料等専門組織から「特定保険医療材料の保険償還価格の基準等に関する意見」を聴取。「意見」では、プログラム医療機器に対する評価等について、次期改定に向けた論点を提示。二段階の薬事承認のうち第一段階承認を取得したプログラム医療機器について、保険外併用療養費制度の活用を提案（P.14）
▼中医協は７月26日、薬価専門部会、総会を開く。総会では、感染症対策の評価の在り方等について意見交換（P.19）
▼健保連は７月28日、定時総会を開き、2022年度事業報告・同決算等を了承。宮永会長は、今年５月成立の全世代対応型社会保障法に対し、前期高齢者納付金の一部への報酬調整の導入について「これ以上拡大すべきではない」と強調。佐野副会長は、子育て支援の財源問題への対応も検討する方針を示す（P.6）

時事評論

住まい支援に向けて
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実

論　　壇

公法上の行為に関する成年後見人の権限についての覚書
新潟大学教授 上山 泰