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週刊社会保障　2023.7.31 No.3229

医療・医療保険

▼厚労省は６月30日、「2022（令和４）年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表。１人当たり保険料算定額は11万5520円（所得割額６万7732円、均等割額４万7788円）。保険料を軽減されている被保険者は、均等割軽減が65.0％、所得割軽減が0.3％、軽減されていない者は35.0％。21年度の保険料収納率は99.7％に（P.53）
▼社保審・医療部会は７月７日、厚労省事務局から、医療ＤＸの推進に関する工程表、骨太方針2023、規制改革実施計画、医療法人の経営情報に関するデータベースの施行、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストと立入検査の実施等について報告を受け、意見交換（P.18）
▼社保審・医療保険部会・柔整療養費検討専門委員会は７月13日、「柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループ」における検討状況を聴取し、今後の進め方等を了承。柔整療養費のオンライン請求導入に向けた12項目の検討方針について、論点整理の内容と当面の検討スケジュールを確認（P.19）
▼社保審・医療保険部会・あはき療養費専門委員会は７月14日、あはき療養費の2024年改定に向けた論点案について議論。①往療料の距離加算の廃止、②離島や中山間地等の地域に係る加算の創設、③往療料の見直し及び訪問施術料の創設、④料金包括化の推進、⑤同一日・同一建物への施術、⑥請求の電子化や審査のシステム化等の効率的・効果的な審査、施術管理者の登録の更新制についての考え方を検討（P.20）
▼健康・医療新産業協議会の健康投資ＷＧは７月18日、今年度の健康経営優良法人認定制度及び健康経営銘柄の設計等を議論し、了承。健康経営度調査では、企業単位の特定健診・保健指導の実施率や業務パフォーマンス指標の開示状況を評価対象とする（P.13）
▼中医協・入院外来分科会は７月20日、①オンライン診療、②外来医療（かかりつけ医機能、生活習慣病対策、機能分化の推進）、③外来腫瘍化学療法、④入退院支援について意見交換（P.14）
▼協会けんぽ運営委員会は７月21日、2022年度決算・事業報告の説明を聴取し、了承。また、24～28年度の収支見通しの前提について議論。事業報告では、20項目のKPIのうち、「達成」が10項目、「概ね達成」が３項目、「未達成」が７項目となる（P.22）
▼加藤厚労相は７月24日、神奈川県川崎市の「大塚眼科クリニック」を視察。同クリニックは、マイナンバーカードの診察券等の独自の取組みを実施（P.12）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は７月24日、厚労省事務局が整理した有識者・関係団体からのヒアリング等の主な意見をもとに議論。①総論、②働き方・ライフコースに対応し公平で中立的な私的年金制度の構築、③私的年金制度の普及・促進、④資産形成を促進するための環境整備に整理し、検討の視点・論点を示す（P.16）

時事評論

次期医療計画における在宅医療の提供体制
日本大学名誉教授 大道 久

論　　壇

インドネシアにおける高齢者ケアとコミュニティ
群馬医療福祉大学准教授 安留 孝子