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週刊社会保障　2023.7.24 No.3228

社会保障全般

▼厚労省は７月４日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表。22年６月２日現在の全国の世帯総数は5431万世帯で、このうち、高齢者世帯は1693万１千世帯（全世帯の31.2％）で過去最高となった一方、児童のいる世帯は991万７千世帯（同18.3％）で初めて１千万世帯を下回り、過去最少となる。2021年の１世帯当たり平均所得金額は545万７千円で対前年比3.3％低下（P.６）
▼自民・厚生労働部会は７月14日、2024年度予算概算要求に向けた主な課題等について厚労省から説明を聴取し、意見交換。厚労省は、年末の予算編成過程での対応が見込まれる主な課題として、診療報酬改定・薬価改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定等をあげる（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省は６月30日、2021年度の国民健康保険（市町村国保）と後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況を公表。市町村国保の単年度収入額は23兆9988億円、単年度支出額は24兆461億円で、決算補填等目的の一般会計繰入金を除いた精算後単年度収支差引額は67億円の赤字。後期高齢者医療広域連合の単年度収入は16兆2788億円、単年度支出は16兆4424億円で、精算後単年度収支差引額は343億円の黒字（P.38）
▼厚労省は７月５日、中医協・総会に2022年７月１日現在の主な施設基準の届出状況、主な選定療法の報告状況を説明。かかりつけ医機能関連項目の届出医療機関数をみると、機能強化加算が1304病院（前年1302病院）、１万3438診療所（同１万3888診療所）。また、22年度診療報酬改定で対象疾患を拡大した地域包括診療料、地域包括診療加算の届出状況は低調な状況（P.24）
▼厚労省は７月10日付で、保険局長名の「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」（保発0710第１号）を保険者等に通知。今後、被用者保険の保険者が、転職等による保険資格変更時に、健康保険証の交付と併せてオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況を通知する仕組みを整備する（P.18、53）
▼中医協は７月12日、総会を開き、在宅医療、歯科医療について議論。在宅医療の論点では、総論として、地域包括ケアシステムを推進する観点からの在宅医療の提供体制等をあげ、個別には、訪問診療・往診等、訪問看護等の評価を示す（P.12）

年　　金

▼確定拠出年金教育協会は７月14日、「日本ＤＣフォーラム」を開催し、厚労省年金局の大竹雄二企業年金・個人年金課長が「ＤＣ制度改正に向けた動向と論点」をテーマに基調講演 （P.13）

雇用・労働

▼厚労省は６月30日、2022年度過労死等の労災補償状況を公表。過労死等に関する請求件数は3486件（対前年度比387件増）、支給決定件数は904件（同103件増）で、脳・心臓疾患の請求件数は３年ぶりに増加（P.15）

時事評論

出産費用（正常分娩）の保険適用へ向けて
早稲田大学教授 野口 晴子

論　　壇

続・ドイツホーム法の変遷と連邦制改革
―バイエルン州のばあい
明治大学教授 小西 啓文