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週刊社会保障　2023.7.17 No.3227

国　　会

▼衆院・デジタル社会特別委は７月５日、マイナンバー制度等について閉会中審査を行い、マイナンバーカードと健康保険証の一体化等をめぐり質疑。加藤厚労相は、一体化について、マイナ保険証のメリットを国民が享受できるよう推進する考えを示す（P.24）

社会保障全般

▼政府税調は６月30日、答申「わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－」をとりまとめ、岸田首相に提出。個人所得課税について、各種私的年金に共通の非課税拠出枠や個人退職勘定の制度を設けることに係る検討等の必要性を指摘（P.12）

医療・医療保険

▼厚労省・健康づくりのための身体活動基準・指針の改訂に関する検討会は６月26日、厚労省事務局が示した身体活動基準・指針改訂に向けた論点をもとに議論。新たに、各ライフステージ特有の健康づくりの観点や、「座位行動」、「筋力トレーニング」等の取扱いを盛り込む方針（P.13）
▼支払基金は６月27日、2022年度の診療報酬等確定状況、審査状況等を公表。確定件数は12億6219万件（対前年度比11.3％増）、確定金額は14兆4023億円（同6.0％増）。件数は、21年度に引き続き10％超の伸びとなり、19年度比でも9.8％増（P.42）
▼加藤厚労相は７月４日、閣議後記者会見で、マイナンバーカードの健康保険証利用に係るデータ登録について、全保険者による６月末までの点検作業に関する報告結果を公表。３割超が登録データの点検を実施（P.17）
▼中医協は７月５日、総会を開き、入院医療（急性期、回復期、慢性期）について議論。急性期入院医療に関しては、急性期病棟と地域包括ケア病棟の機能分化の促進に向け意見交換（P.38）
▼協会けんぽは７月７日、2022年度決算見込み（医療分）を公表。収入は11兆3093億円、支出は10兆8774億円で収支差は4319億円（前年度比1328億円増）となり、13年連続の黒字決算。この結果、22年度末の準備金残高は４兆7414億円と法定準備金の5.6か月分相当に。収支差増の要因は、保険料収入の増加や、20年度後期高齢者支援金精算の戻り分が影響（P.6）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は６月28日、次期私的年金制度の改正に向けて、信託協会、生命保険協会、日本年金数理人会から意見・要望を聴取（P.18）
▼GPIFは７月７日、2022年度業務概況書を公表。同年度の運用実績は、収益率1.50％、収益額２兆9536億円。22年度末時点の運用資産額は200兆1328億円で、初めて200兆円を超えた。国庫納付は3800億円に（P.12）

介　　護

▼社保審・介護保険部会は７月10日、厚労省事務局が示したモデル年収ごとの収入・支出の状況等をもとに給付と負担について議論するとともに、第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針について議論（P.16）

時事評論

「地域での支え合い」をどう進めるか
神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳

論　　壇

日韓における社会的企業の制度化と社会的文脈
明治学院大学教授 米澤 旦