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週刊社会保障　2023.7.10 No.3226

社会保障全般

▼厚労省は６月28日、マイナンバー情報総点検関係部局会合を開催。所管分野におけるマイナンバーとの紐づけ手順を確認し、７月上旬に統一的な手順方法を確立したうえで、データの正確性を図るための点検を実施していく。加藤厚労相は取組みを通じて、「国民の皆様の不安や懸念を払拭していかなければならない」とのべる（P.16）

医療・医療保険

▼厚労省は６月19日付で、保険局保険課長名の「『被扶養者の国内居住要件等について』の一部改正について」を保険者等に通知。通知別紙のＱ＆Ａを改正し、健康保険及び船員保険の被扶養者の要件の取扱いの一層の明確化と適切な運用を求める（P.18）
▼日医は６月25日、定例代議員会を開き、2022年度決算等を了承。また、４人増員することとなっていた常任理事を無投票で選任・選定。冒頭あいさつで松本会長は、「少子化対策・こども政策の財源は、社会保障財源とは別に確保することが必要」と強調（P.44）
▼自民・少子化対策調査会と社会保障制度調査会医療委員会は６月28日、「産科医療特別給付事業の枠組みについて」をとりまとめ、７月５日に加藤厚労相へ提出。産科医療補償制度の旧基準で補償対象外となった子ども等へ、制度の剰余金を活用し、2025年１月を目途に1200万円の特別給付を行う事業の創設を提案（P.14）
▼社保審・医療保険部会は６月29日、マイナンバーカードでオンライン資格確認ができない場合の対応案、第４期医療費適正化計画基本方針等について議論。対応案では、有効な保険証が発行されていることを前提に、本人情報を確認することで本来の窓口負担割合で保険診療が受けられるようにする。医療機関等へ周知したうえで８月から運用する。基本方針案では、後発医薬品の使用促進の政府目標を、2023年度中に金額ベース等の観点を踏まえて見直すこととする（P.6）
▼全総協はこのほど、2022年度の決算見込を公表。保険料収入は社会全体の賃上げの流れを受けて３％を超える増加となったが、コロナ禍を脱しつつある医療費は６％を上回る大幅増となったことで、決算額は419億円の黒字にとどまる（P.15）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会は６月26日、年金機構から、国民年金保険料納付率等を追記した2022年度業務実績報告書（案）の説明を受け、了承。また、厚労省事務局から、22年度の国民年金の加入・保険料納付状況の説明を聴取。22年度最終納付率は80.7％で、前年度から2.7ポイント増、10年連続で上昇し、統計を取りはじめた04年度以降で最高値を更新。22年度現年度納付率は76.1%で、前年度から2.2ポイント増で11年連続の上昇（P.38）
▼社保審・年金部会は６月26日、次期制度改正に向けて、公的年金制度における次世代育成支援の取組み、障害年金制度について議論。次世代育成支援については、育児期間の国民年金保険料免除を創設する際の主な論点をもとに議論（P.12）

時事評論

出産費用への公的保険適用の論点
津田塾大学教授 伊藤 由希子

論　　壇

障害年金の制度改正に向けた中長期的課題
関西大学教授 福島 豪