迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2023.7.3 No.3225

厚生労働行政

▼加藤厚労相は６月27日、閣議後記者会見で、７月４日付発令の厚労省幹部人事を公表。小林洋司厚労審議官の後任に田中誠二職業安定局長を起用。医務技監には迫井正深内閣官房内閣審議官・新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、老健局長には間隆一郎大臣官房総括審議官を起用。大島一博厚労事務次官、伊原和人保険局長、橋本泰宏年金局長は留任（P.16）

社会保障全般

▼政府は６月20日、2023年版「高齢社会白書」を閣議決定し、国会に提出。2022年10月１日現在、日本の総人口は１億2495万人で、そのうち65歳以上人口は3624万人となり、高齢化率は29.0％に。また、65〜69歳の就業率は50.8％となり上昇傾向（P.38）
▼岸田首相は６月21日、第211回通常国会閉会にあたり記者会見し、2023年上半期の政権運営の状況や課題を説明。健康保険証の廃止について、2025年秋までの猶予期間を活用し、国民の不安払拭を図る考えを示す（P.19）
▼デジタル庁・マイナンバー情報総点検本部は６月21日、初会合。今年秋までを目途に、マイナポータルで閲覧可能な全情報の総点検を行う。厚労省は、所管する21分野の総点検を行うとともに、健康保険証の廃止をめぐる不安等への対応として、機器不良等によりオンライン資格確認が行えない場合の取扱い等の調整を行う（P.12）

医療・医療保険

▼全国後期高齢者医療広域連合は６月７日、2023年度広域連合長会議を開催。22年度事業報告・決算、23年度事業計画・予算を了承し、役員改選で横尾会長を再選。また、加藤厚労相宛の要望書を提出（P.21）
▼日歯は６月15、16日、代議員会を開き、次期執行部の理事を選任。会長には、高橋英登氏が就任（P.21）
▼政府は６月16日の持ち回り閣議で、「規制改革実施計画」を決定。厚労省関係では、医療等データの利活用法制定等の整備（2023年度以降速やかに措置）、通所介護事業所や公民館等の身近な場所におけるオンライン診療の受診の円滑化（23年措置）を盛り込む（P.14）
▼厚労省は６月21日、2022年社会医療診療行為別統計の結果を公表。集計対象のレセプト件数は、前年比5.0％増加したが、コロナ前（19年）の水準までは戻りきっていない。一方、診療実日数は同3.7％、点数は同4.7％増加、医科入院の１件当たり点数は同1.8％、医科入院外の１件当たり点数は同1.8％増加（P.6）
▼中医協は６月21日、総会等を開き、医療情報・システム基盤整備体制充実加算に対するインターネット調査の結果とともに、次期診療報酬改定に向けて外来医療について議論。調査では、受診歴ありでマイナ保険証のメリットを実感したのは４割強との結果（P.22）
▼中医協は６月21日、総会、診療報酬基本問題小委、診療報酬改定結果検証部会、保険医療材料等専門部会、薬価専門部会を開き、保険医療材料等専門部会では、2023年度材料価格調査の実施を決定。薬価専門部会では、同年度薬価調査の実施を決定（P.19）
▼健保連はこのほど、2021年度の生活習慣関連疾患の動向に関する調査結果を公表。生活習慣病関連10疾患の医療費は、医科入院医療費の6.0％、医科入院外医療費の14.8％を占める（P.15）

時事評論

三位一体改革の進め方
日本赤十字社社長 清家 篤

論　　壇

ドイツの障害者福祉サービスに対する連邦参加法の意義
成城大学教授 森 周子