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週刊社会保障　2023.6.26 No.3224

国　　会

▼第211回通常国会は６月21日、閉会。全世代対応型社会保障法が５月12日に成立するなど、厚労省提出の６法案はすべて成立。また、マイナンバー法等改正法も成立（P.16）

社会保障全般

▼こども未来戦略会議は６月13日、「こども未来戦略方針」をとりまとめ、政府は同日の持ち回り閣議で同方針を決定。「加速化プラン」を支える安定的な財源について、徹底した歳出改革、既定予算の最大限活用のほか、社会保険の賦課・徴収ルートを活用した新たな「支援金制度（仮称）」を構築すること、その詳細については年末に結論を出すこと等の方針を提示（P.22）
▼すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部は６月13日、「女性版骨太の方針2023」を決定。事業主健診の問診項目に、女性の健康に関する項目を追加すること等の方針を提示（P.12）
▼諮問会議と新しい資本主義実現会議は６月16日、合同会議で「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」と「骨太方針2023」をとりまとめた後、政府は持ち回り閣議で決定。骨太方針2023では、財政健全化目標を維持するとしたほか、持続可能な社会保障制度の構築について、改革の工程の具体化を進める方針を示す（P.6）

医療・医療保険

▼中医協・総会は６月14日、厚労省事務局から先進医療会議と患者申出療養評価会議の評価結果、最適使用推進ガイドラインの改訂、費用対効果評価専門組織の評価案、「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」における主な意見について報告を聴取するとともに、働き方改革の推進に向けた加算の在り方について議論（P.18）
▼自民党・こどもまんなか保健医療の実現に関するPTは６月14日、「『こども未来戦略方針』の具体化に関する提言」をとりまとめ、政府に提出。関係部局が有機的に連携するための協力体制の構築等を求める（P.18）
▼健保連はこのほど、医療・介護に関する国民意識調査結果を公表。高齢者世代の医療費・介護費の負担増を容認する旨の回答は42.3％で高齢者でも同様の傾向に。かかりつけ医がいる者は24.2％で、年齢階級が高くなるほどその割合は高くなっていた（P.14）

介　　護

▼厚労省は６月16日、2022年度介護従事者処遇状況等調査結果を公表。介護職員等ベースアップ等支援加算を取得した施設・事業所の介護職員の22年12月の基本給等の平均は、前年から１万60円、4.4％増加（P.13）

年　　金

▼社保審・企業年金・個人年金部会は６月12日、次期私的年金制度の改正に向けたヒアリングを実施。DCへの自動加入・オプトアウトの仕組み導入等の提案があった（P.20）

時事評論

こども未来戦略方針と多様な働き方
東北大学教授 嵩 さやか

論　　壇

大学生と生活保護法
―保護受給・通学保障の予備的考察―
北海道大学大学院准教授 川久保 寛