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週刊社会保障　2023.6.19 No.3223

社会保障全般

▼新しい資本主義実現会議は６月６日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案等について議論し、同案を決定。認知症の抜本的な発症・進行抑制・回復に向けた治療薬の開発を目指し、新たな脳科学に関する国家プロジェクトを創設すること等の方向性を提示（P.18）
▼デジタル社会推進会議は６月６日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案を了承し、政府は同９日、閣議決定。2026年中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指して検討開始を明記（P.19）
▼諮問会議は６月７日、骨太の方針2023原案を議論。次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少するなかでの人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」との方針を提示（P.12）

医療・医療保険

▼支払基金は５月30日、全世代対応型社会保障法の成立に伴う支払基金の対応、2023年度委託金の状況等を公表。委託金の総額は658億円で前年度比46億円増（P.22）
▼厚労省は５月31日、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の全部改正を告示。2024年４月１日から適用。「健康日本21（第二次）」の最終評価等を踏まえ、改正告示により、次期国民健康づくり運動として「健康日本21（第三次）」を、24～35年度の12年間を計画年度として推進。「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」を基本的な方向として51項目の目標値を設定（P.24）
▼厚労省は６月２日、社保審・医療部会に2022年度「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」の結果を報告。「人生会議」の認知度は医療・介護職では前回調査から上昇した一方、一般国民には変化がなく、７割超が「知らない」と回答（P.16）
▼がん検診のあり方に関する検討会は６月２日、第４期がん対策推進基本計画を踏まえた今後のがん検診に関する検討事項、子宮頸がん検診へのＨＰＶ検査の導入、職域におけるがん検診等について議論（P.20）
▼協会けんぽは６月６日、調査研究フォーラムを開き、外部有識者を活用した委託研究１期の最終報告等を聴取。また、「協会けんぽ加入者の健康度の向上に向けて」をテーマに総合討論を実施（P.17）
▼医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策有識者検討会は６月６日、修文を座長に一任する形で報告書をとりまとめ、同12日に公表。安定供給の確保、選定療養の活用等の検討も含めた創薬力の強化、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消、適切な医薬品流通に向けた取組みを柱とする（P.12）
▼中医協・入院・外来医療等分科会は６月８日、2022年度入院・外来医療等における実態調査結果をとりまとめ。22年度診療報酬改定前後で急性期一般入院料１の該当患者割合を比べると、必要度Ⅰは41.8％から36.7％に、必要度Ⅱは38.3％から34.8％に低下（P.6）
▼健保連は６月９日、厚労省と共催で「第３期データヘルス計画及び第４期特定健診・特定保健指導に向けた説明会」を開催。「データヘルス計画作成の手引き」を６月末までには各健保組合に送付し、厚労省のホームページでも公表すること、９月に公布・施行予定の保健事業指針の改正内容等を説明（P.21）

時事評論

同時改定の重要課題
一橋大学教授 小塩 隆士

論　　壇

社会保障給付の権利性について考える
―権利性の六つの意味
東洋大学大学院特任教授 秋元 美世