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週刊社会保障　2023.6.12 No.3222

国　　会

▼参院特別委は５月29日、マイナンバー法等改正案を質疑。31日に参院厚労委との連合審査会を開くとともに、その後の同特別委で採決し、与野党の賛成多数で可決。マイナンバー法等改正案は、６月２日の参院本会議で可決・成立。参院特別委は改正案に対して20項目の附帯決議を採択（P.24）

社会保障全般

▼こども未来戦略会議は６月１日、「こども未来戦略方針」案について議論。こども・子育て政策の財源について、徹底した歳出改革を行うとともに、既定予算を最大限活用するとしたほか、不足分はこども特例公債を発行すること、新たな「支援金制度（仮称）」を創設すること等の方向性を提示（P.12）
▼厚労省は６月２日、2022年人口動態統計月報年計（概数）を公表。出生数は77万747人で過去最少、死亡数は156万8961人で過去最多、出生率と死亡数の差である自然増減数は△79万8214人で過去最大の減少（P.14）

医療・医療保険

▼第８次医療計画等検討会の地域医療構想及び医師確保計画ＷＧは５月25日、厚労省事務局から地域医療構想調整会議における検討状況等調査の報告を聴取するとともに、2023年度病床機能報告の実施等について意見交換。地域医療構想調整会議における対応方針の検討状況は、全医療機関の約60％が合意・検証済（P.23）
▼規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議は６月１日、「規制改革推進に関する答申」、「国家戦略特区において取り組む規制改革事項等」を決定。政府は「答申」を踏まえ、６月中にも「規制改革実施計画」を閣議決定する予定（P.13）
▼医療ＤＸ推進本部は６月２日、「医療ＤＸの推進に関する工程表」を決定。電子カルテ情報の共有は、2024年度中に先行的な医療機関から順次運用を開始、30年には概ね全ての医療機関で共有できる体制を目指す（P.6）
▼社保審・医療部会は６月２日、厚労省事務局から、遠隔医療のさらなる活用、2022年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査の結果等について報告を聴取し、意見交換。遠隔医療のさらなる活用については、「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」（医政局総務課長通知）を説明（P.20）

年　　金

▼社保審・年金部会は５月30日、厚労省事務局が示した「年金部会における議論の進め方（案）」、「次期制度改正に向けた主な検討事項（案）」を了承。被用者保険の適用拡大、子育て支援等、障害年金、遺族年金、年収の壁、基礎年金の拠出期間延長、マクロ経済スライドの調整期間一致等について、2023年内に一巡の議論を進めることを目指す（P.38）
▼社保審・年金事業管理部会は５月31日、年金機構から2022年度業務実績報告書（案）の説明を受け、意見交換。このうち、国民年金保険料の最終納付率（20年度分保険料）は80％を達成すると報告（P.18）

時事評論

ナッジとその活用（続）
慶應義塾大学教授 印南 一路

論　　壇

社会保障制度におけるダイバーシティ指数
―同性パートナーの被扶養者性を中心に―
小樽商科大学教授 片桐 由喜